債務整理の効果で借金を大幅に減らす!手続き方法や費用などは?

   2018/01/22

借金を減額もしくはゼロにできる債務整理とは?

高価な品物を購入したり、交通事故などの不測の事態では、まとまったお金が必要になり、どうしてもお金を借りなければいけないシチュエーションがあります。

しかし、借金をする人は計画性がなかったり、浪費癖があるなど、ネガティブなイメージで語られしまうことが多いですよね。もちろん、そうではない方もいると思います。

今回は、経済的に立ち回れなくなるほど膨れ上がった借金問題を解決するために行う「債務整理」といった手続きについて説明していきます。まだ借金を抱えていない方でも、万が一のときに行動ができるよう、しっかり債務整理について学んでおいてもいいかと思います。

自分は借金しないから大丈夫といった人ほど、多重債務に陥ってしまうケースもあります。自分の身を自分で守るためにも、備えておいて損はないでしょう。

 

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多額の借金からいち早く解放されたいといった方は知っておきたい手続き

「借金」といってピンと来るのは、おそらく消費者金融からお金を借り入れている人も多いのではないでしょうか。テレビや漫画などの中で、怖そうな風貌の方が、自宅に取り立てをしているシーンなどもよくあることから、そのようなイメージが浮かぶ方も多いでしょう。

テレビや漫画での取り立てのシーンに多少の演出が入っているのはありますが、実際でも毎日電話がかかってきたりするなど、催促に追われることから、精神的にも追い詰められてしまっていることは確かでしょう。

しかし、我々の日常生活でのふとした購買行動などが、実は「借金をする」ことに結びついていることをもっと注意することで大きな問題を回避することが出来ます。多くの人が悩みを抱えてしまうのは、知らず知らずに膨れ上がる借金だそうです。住宅を購入するときの住宅ローンや、毎日使う人もいるであろうクレジットカードなども、借金の一種として考えてもいいでしょう。意外な例を挙げると、携帯電話の端末代を分割払いすることも、借金に入ります。

こうして挙げていくとキリがないですが、世の中の実態として、多くの人が利用・購入するものと借金が密接な関係であると言えるでしょう。

このような借金は、分割払いなどをすると、1回あたりの支払う金額はそこまで大したことではなくても、合計すると非常に大きな金額となります。多重債務と言われるような、借金の返済額が自分の稼ぎよりも多くなってしまうと、返済したくてもすることが出来ないという状況に陥ってしまうでしょう。

このように積み重なった結果、とても大きくなった借金を返済するためには、債務整理の助けが必要なケースもあります。債務整理によって、借金の返済額を減額や免除するなどの処理をすることが出来るのです。債務整理は法律で認められた手続きとなっているため、しっかりと借金の清算をして新しい人生をリスタートしたいといった人にこそ、知っておきたい情報であると言えるでしょう。

①任意整理

誰もが一度は、自己破産といった言葉を聞いたことがあるでしょう。自己破産も債務整理の手続きのひとつです。イメージどおりかもしれませんが、自己破産をすることによって借金をゼロにする代わりに、持ち家などが差し押さえられてしまうことを言います。自己破産については後ほど説明しますが、実は「任意整理」といった債務整理もあるのです。

「任意整理」では、抱えている借金の「金利」部分が焦点となります。

消費者金融を含めた金融機関においては、著しく高い金利を設定することは法律で禁止されています。しかし、法律などの兼ね合いから、通常より高い金利を設定して貸し出しても合法となる場合もあるのです。当然、金利が高ければ返済するトータルの金額が増えるため、元金(当初借りたお金)部分への返済が追いつかず、金利部分だけしか払っていないといったケースもあります。

ここで登場するのが任意整理です。任意整理を一言で言うと、金利を全てカットして元金だけを返済すれば良くなるといった手続きです。この手続は、これまで金利分しか支払ってこなくて元金部分が全く減っていなかったという方にとってはとても効果のある手続きです。しかも、過去に支払った金利分についても元金総額から差し引いてくれるため、借金を帳消しにするどころか、還付まであったという方もいます。金利部分がなくなるので、一般的には借金額の20%程度は減らすことが出来るでしょう。

②民事再生

続いて、債務整理手続きの2つ目である「民事再生」について説明します。民事再生は、任意整理のように金利部分をカットしても返済が難しい方向けの手続きです。そもそも借り入れ金額が大きすぎて経済的に立ち回れなくなってしまっているといったケースです。

そこで、民事再生では元金部分についても削減できる効果があるのです。住宅ローン等を除いた5,000万円までの借金を80%以上カットするといった効果があるので、一気に借金額が減りますね。しかし、減額後の借金を、原則3年間で返済することが求められるのがポイントです。3年間で完済することが可能であれば、住宅ローンを除く全ての借金を完済したのと同じです。また、自己破産とは違って持ち家を処分しなくてもいいところも大きいです。

そのため、財産を残しながら借金を返済することが出来るという点が民事再生のメリットと言えるしょう。借金のすべてを帳消しにすることは出来ませんが、80%以上は削減できる上、無事に完済できれば、借金だけがなくなるといった構造です。自己破産はしたくないけど民事再生なら返せるといった方も少なくないでしょう。

③自己破産

任意整理、民事再生を行っても借金を完済すことが不可能である場合、債務整理手続きの最後の3つ目である自己破産です。自己破産といった名称を知っているという方も多いことでしょう。では、自己破産とは具体的にどのような形で借金を精算する方法なのかを詳しく見ていきましょう。

自己破産は、一言でいうと抱えていた借金をゼロにしてくれるマジックのようなものですよね。簡単な手続方法を言うと、裁判所によって、借金を返済することが不可能であることを認めてもらい、借金をゼロにしてもらいます。

自己破産が認められると、これまでの借金地獄から開放されることになります。自分で稼いだお金は、生活費をはじめとした自分のために使うことが出来るため、これまで切羽詰まった生活とは無縁の生活を送ることが出来ます。

ただ、想像はつくかもしれないですが、こんなに美味しい話だけではありません。自己破産が認められた場合には、20万円以上の財産、99万を超える部分の現金は全て処分されることになります。生活に必要な物は残されますが、マイホームなどこれまでの生活の基盤であった環境がなくなる可能性があることは注意して置かなければいけません。

 

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債務整理の手続き条件は?

借金を抱えた全ての人が債務整理をできるとは限りません。上記で説明した3つの種類の債務整理ごとに、対象者の条件が決められています。では、どんな人がそれぞれの手続きをすることができるのかを見ていきましょう。

任意整理をすることが可能である条件

・任意整理後、安定した収入があり、完済することが可能である
・任意整理によって減額された残りの借金を、3年程度で完済できる

民事再生をすることが可能である条件

・現在は支払いが可能であるが、将来において支払不能のおそれがある
・抱えている借金の総額が5,000万円以下(住宅ローンの借入額を除く)である
・民事再生によって減額された残りの借金を完済できるほどの安定した収入が見込める

自己破産をすることが可能である条件

・返済できない理由が浪費などではないこと
・将来に渡って借金の支払いが完全に不可能であると客観的に判断できること
・過去7年以内に自己破産をした経験がないこと

ざっとですが、上記のように各々の条件が決まっています。当たり前かもしれないですが、減額効果の大きい手続きであるほど条件が厳しいです。特に、任意整理、民事再生の場合は、減額後の完済が条件であることがポイントでしょう。

 

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債務整理にかかる費用はどれくらい?

債務整理は法的な手続きとなりますので、弁護士などの専門家と進めていくのが一般的です。では、弁護士などの専門家に相談・依頼した場合の費用はどれぐらいになるのか見ていきましょう。

それぞれの債務整理(任意整理、民事再生、自己破産)の手続きで、金額は変わってきます。手続きごとに異なるので、目安となる費用をまとめていきますので、1つずつ確認していきましょう。

任意整理

・減額を求める借入先業者1件あたり約2~3万円(減額対象となる会社が増えるほど高額になる)
・分割払いも可能な弁護士事務所も多く存在
・過払い金として還付があった場合には、成功報酬として20%程度かかる
・他の債務整理と比べて、扱う金額が少額であることから、調整がしやすく数ヶ月で手続き自体は完了することも

民事再生

・トータルで約30~50万円(申立料、官報掲載費用、弁護士の実費などを含みます)
・返済計画の調整などで、時間や手間がかかる
・分割払いも可能な弁護士事務所も多く存在

自己破産

・トータルで50万円~100万円程度(主に弁護士費用や裁判所費用)
・借り入れ先の件数によって金額感は変わってきます(借入先が多い場合は高額に、少ない場合には少額)
・分割払いも可能な弁護士事務所も多く存在

ざっとですが、上記のように手続きごとに費用や基準が異なります。また、借金の返済が出来ないのにこんな高額な費用は持ち合わせていないとお思いかと存じますが、分割払いが可能な場合もあります。弁護士などを選ぶ際には、こういったところも選ぶ基準として入れておくと良いでしょう。

 

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債務整理のデメリット

さて、メリットに目が行きがちになる債務整理ですが、当然デメリットもあります。きちんと確認していきましょう。

債務整理をしてから一定期間は新たな借入ができない

債務整理を行うと、原則、一定期間は金融機関からの借り入れができなくなります。ここでいう借り入れとは、キャシングなどをはじめとした、住宅ローンなどのローン商品も該当します。どれぐらいの期間できないかは、債務整理の種類によって異なりますので見ていきましょう。過去に借金が返済で出来なかったという経歴がある方に、すぐに再び貸すといったことはしないですよね。

しかし、債務整理をしたからといって、未来永劫に借り入れができなくなるわけではありません。任意整理では約最大5年、民事再生・自己破産では5~10年となります。世間一般で「ブラックリスト」と言われるもので、国内の複数の信用情報機関にその情報が登録されるといったことになります。
また、この信用情報機関というのは、銀行やクレジットカード会社などの金融機関がそれぞれ参照しています。そのため、クレジットカードの新規発行や金融機関での借り入れができないということになります。借金を大幅に減額にする、もしくは帳消しにする手続きをしたということもあり、その代償だと思って割り切るしかないでしょう。

 

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