自己破産するとどうなる?自分の年金や生活、保証人などへの影響は?

   2018/01/22

そもそも自己破産とは?

多額の債務(借金)を抱え、将来にわたっても返済が完全に不可能であるとなった場合、裁判所に自己破産の申請をし、認められた場合には全ての債務の返済を不要とする手続きがあります。これが「自己破産」です。

「自己破産」は、借金をゼロにすることができるため、とても良い方法だと思えるかもしれません。

しかし、当然ながらメリットがある一方で、経済活動をしていく中で制限が課せられるといったデメリットが存在します。そのため、自己破産は借金の背負った人の最終手段であると言われています。

様々な都合があり、借金の返済がどうしても出来ないといった方もいるでしょう。そういった人の中には自己破産を考えている方も少なくはないでしょう。ここでは、自己破産をすると一体どうなるのか、また、自己破産の手続はどのようにするのかなど、自己破産について理解を深められるよう、分かりやすく説明していきたいと思います。

 

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自己破産するとどうなる?

自己破産をするとどのようなプラス影響、マイナス影響があるのかは気になるところでしょう。

債務のほぼ全てが支払い免除となる

自己破産をすると、どんな多額の借金をしていたとしても、ほぼ全て返済義務がなくなります。中には、債務免除とならないものもありますが、ほぼすべての債務の返済が不要となりますので借金地獄といった生活は脱出できます。人生をリスタートすることが出来るでしょう。

持ち家などの財産を失う場合がある

上述したとおり、自己破産には借金がほぼゼロになるといったメリットがありますが、一定金額以上の価値のある財産については、差し押さえられて処分されます。例えば、持ち家やマイカーなどについては、処分をして返済の一部に充てられます。

しかし、金目のものはすべて処分しなければならないというと、そうではありません。処分する・しないの基準が儲けられており、例えば、20万円以下の財産(預貯金、生命保険なども含む)は処分の対象にはなりません。また、手持ち現金についても99万円以下であれば処分はされません。これら処分されない財産のことを「自由財産」といいます。

就ける職業に制限がかかる

自己破産をすると、一定期間は就けない職業があります。例えば、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、生命保険募集人、損害保険代理店などです。国家資格がベースとなるような職業や、公的サービスに近いような職業が多いようですね。

信用情報機関にブラックリストとして記録が残る

自己破産に限らず、債務整理(自己破産のほかに任意整理、民事再生)を行うと、国内の複数の信用情報機関にその情報が登録され、記録が5~10年ほど残ります。これが「ブラックリスト」と言われるものです。その情報が登録されている間は、クレジットカードの新規発行、金融機関での借り入れなどはできません。借金がゼロになるので、新たに借金をするのは当然無理でしょうといった考えです。これは借金が帳消しとなる代償として割り切りましょう。

また、自己破産と住宅ローン審査等の関係については、本サイトの別記事でも詳しく説明していますのでご覧ください。

債務整理をすると住宅ローン審査に通らない?審査に通るにはどうすればいい?

国が発行する「管報」に掲載される

自己破産をすると、「管報」という国が発行している媒体に、自己破産者の氏名などが掲載されます。ただし、この「管報」は一般の方が目にするものではありませんので、自己破産をした事実が周囲の方に知れ渡ってしまうということはありません。また、戸籍に自己破産の記録が残ることもなく、選挙権なども失いません。

デメリット⑤:ギャンブルや浪費による自己破産は認められない可能性が高い

自己破産によって、ほぼすべての借金がゼロになりますが、借金の種類によっては認められないものもあります。例えば、ギャンブルや浪費などによる借金は認められない可能性が高いでしょう。金額にもよりますが、その場合には、他の債務整理(任意整理、民事再生)をすることを勧められるでしょう。また、未納の税金などについても同様で、分割をして払うなどの妥協案に至る可能性があります。

 

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年金受給への影響は?

年金を受給している高齢者世代が自己破産をすると、年金の受給はどうなってしまうのでしょうか。また、年金受給者でも自己破産をすることができるのかといった点は気になりますね。実は、年金受給者でも自己破産を行うことは可能なのです。また、自己破産をしたても年金は引き続き受け取ることができるのです。

年金受給は継続される

まだ老齢年金を受給していない方でも、現在老齢年金の保険料を支払っていれば将来の年金受給は受けられます。しかしながら、生保などの個人年金については一部または全てが差し押さえの対象となる可能性がありますのでご注意ください。

年金受給者が己破産するときの注意点

年金受給者で自己破産をするとなった場合、年金の受取口座について注意する必要があります。というのも、自己破産後には借り入れを行っていた銀行口座は凍結されることになります。つまり、年金の受取口座と借り入れ口座が一緒であった場合、年金の引き出しができません。その点に注意して、年金の振込先は凍結されることのない口座へ変更するようにしましょう。

自己破産をすれば生活保護を受けられる?これらの関係とは?

「自己破産」と「生活保護」を密接な関係であると考えられることが多いかもしれませんので、切り離して説明します。まず、「生活保護」は収入が最低生活費に満たない場合に受けることが出来ます。ここでポイントとなるのが「借金」がある場合にはどうなるのか、という点です。

生活保護で受け取ったお金は借金の返済には充てられない

生活保護で受け取ったお金は借金の返済には充てられません。つまり、借金で生活ができなくなってしまったら、まず自己破産をしてからでないと生活保護が受けられないということになります。ただし、上記の通り、生活保護を受けるには最低限の収入が得られない状態だという場合に限ります。ですので、安定した収入がある場合には、生活保護に直行するわけではありません。

借金に保証人・連帯保証人がついている場合にはどうなる?

現金を借りるときや、ローンを組む時に、「連帯保証人」を記入させられることがありますよね。大抵の場合、家族などが保証人であることが多いでしょう。自分が自己破産をしてしまった場合、連帯保証人にはどんな影響があるのかを説明します。

保証人・連帯保証人は借金を背負うことになってしまいます

自己破産を申請した者は借金の支払が不要となりますが、その借金に保証人もしくは連帯保証人がいる場合、その借金を代わりに背負ってしまうことになります。当然、返済義務が生じます。

ですので、想定される最悪のパターンとしては、その保証人もしくは連帯保証人も同様に債務整理(自己破産ではなくても民事再生や任意整理)をしなければいけなくなることです。このように、他人にも影響を与えかねないため、その辺を考えながら自己破産をするのかどうかを決めなければいけないでしょう。もし自己破産を考えているとしたら、保証人や連帯保証人には必ずそのことを伝え、相談をしましょう。

自己破産の手続きは弁護士に依頼するのが賢明

自己破産の手続きは、個人でも行うことは出来ます。しかし、実際問題として、裁判所とのやり取りなど、複雑かつ膨大な時間を要してしまうため個人ではかなり厳しいでしょう。それに、提出書類の不備ややり取りのミスなどがあると、裁判所から却下されてしまう可能性もあります。やはり、普段の業務としても経験豊富な弁護士に依頼するのが安心でしょう。

気になる自己破産手続きの弁護士費用は?

自己破産にかかるトータル費用は、20万円~40万でしょう。ほとんどが弁護士費用(実費などが別途発生する場合あり)になります。ちなみに、費用を支払えない場合には、分割での支払いも可能となっているようです。

自己破産の手続きの流れ

弁護士が裁判所に申し立ての書類を提出(この時点には現在抱えている借金の返済を一旦しなくてもいいようになります)

申立書に基づいた裁判所による調査

負債や資産の状況などについて裁判官からの尋問

将来に渡って支払いが不可能であることの判定

判定の結果、将来に渡って支払いが不可能であることが認められた場合、裁判官との面接を経て免責許可の決定

以上が自己破産手続きの一連の流れになります。弁護士が受任してから約3~6ヶ月ぐらいはかかります。

 

当サイトでは、他の債務整理の手続きについても詳しく説明しておりますのでご参考にしてください。

債務整理の効果で借金を大幅に減らす!手続き方法や費用などは?

最後に

自己破産について理解を深めることは出来ましたか?自己破産は債務整理の中でも最も重いレベルとなっています。そのため、他の債務整理(任意整理や民事再生)をして解決できるかもしれません。ですので、まずは専門家の意見を聞いた上で決めるようにしましょう。借金をなくし、人生をリスタートできるように願っております。

 

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