借金に「時効」がある?時効成立までの条件や手続き方法について詳しく解説

   2018/01/22

借金は時効になる?


借金の時効

法的に返済義務があるのが借金ですが、それが時効という形で返済義務がなくなることがあります。通常はもちろん、借金がある場合は借り入れしている金融機関などから返済の請求がありますが、返済から一定の期間が過ぎると時効が成立し、債権者(金融機関)が返済請求を出来る権利が消滅してしまう場合があるのです。

どれくらいの期間で借金は時効になる?

一定の期間とはいったいどれくらいの期間になるのでしょうか。
借り入れ先の金融機関や、借金の状態によって期間はバラつきがりますが、一般的には5年から10年とされています。

また、「商法上の商人」であるか、そうでないかによって期間が異なります。
債権者、借主のどいらかが商法上、商人であれば5年となりますが、そうでない場合は10年となります。

個人か会社か。賃貸業者のケース

仮に債権者が消費者金融などの場合、その業者が会社なのか個人なのかで区別されます。個人であれば時効にかかる期間は10年とされています。
会社として営んでいれば5年です。ただ、個人であっても個人事業という形で営業行為など行っている場合には、会社とみなされるため、時効にかかる期間は10年となるケースもあります。

住宅ローンのケース

住宅ローンなどで借り入れする住宅金融公庫は会社にはならないので、時効期間は10年になります。

個人の借金のケース

知人などに個人で貸し借りを行った場合は、どちらも商人という扱いにはなりませんので、時効は10年になります。もし、借りる側が個人事業者で資金調達などのケースであれば5年という扱いになります。

 

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時効が中止になることもある

先ほども説明した通り、借金消滅の時効については返済日から5年または10年ですが、この期間中に時効が中断になる場合もあります。

これは経過期間は関係なく、極端に言えばあと1ヶ月で時効になった!という場合であっても時効期間は初日に戻り、初めからやり直す事となります。

一体どういうことでしょうか。詳しく説明していきます。

時効中止とはどんなケースに起こる?

借金の取り立てで電話やメール、さらに家へ訪問などのやり方があるかと思いますが、そういった場合は時効が中止にはなりませんが、「裁判上」の請求が行われた場合には中断に値します。裁判上の請求とは、具体的に訴訟や支払い督促といったことを指します。

訴訟と支払い督促とは

裁判上とは、つまり債権者(お金の貸し手)が支払い訴訟(民事訴訟に該当)を裁判所に提出したことで裁判上の訴訟となります。これにより、時効は中断になり支払い督促が発生します。この督促を受けない場合は、欠席判決となりうる可能性があります。欠席裁判になると、意見を述べることが出来ないため、不利な状況になる可能性が高いです。

その他で「延長」となるケース

時効が中止ではなく、「延長」といった措置が取られる場合があります。時効の延長については、裁判とった形以外で申し出が可能です。具体的には。内容証明郵便による催告です。言ってしまえば、お金の貸し手が、内容証明書という証拠を借り手に送りつけることで、時効を防ぐことが出来るのです。しかし、内容証明書の郵送による延長回数は1回のみとなっています。

時効が10年延長になることも

裁判での確定判決がされた場合などには、時効は10年延長となります。裁判となった時点でこの可能性は多いにあるでしょう。いったん裁判をやってしまったら、和解や調停の場合でも延長は10年です、

時効に必要な手続き

実際に時効を成立させるための手続きを説明します。

時効に必要な援用

「時効の援用」とは、時効の制度を利用するといった旨を相手へ意思表示することです。ただ、一方的に意思表示しても何にもなりません。時効が有効であること証明するために、援用を相手に認めてもらうことが必要です。つまり、借りている会社に納得してもらってはじめて時効が成立となるのです。そのために一般的に利用されるのが内容証明郵便です。内容証明郵便とは、郵便局と差出人の手元に、相手へ送ったものと同じ内容の書類の控えが残る郵便のことです。

内容証明郵便の作成方法

内容証明郵便は書き方にいくつかきまりがあるので、その内容を説明します。書類は、手書きでもPC(wordなどの文書作成ソフト)でも構いません。

形式

縦書きの場合

・1枚あたり26行以内

・1行20文字以内

横書きの場合

以下のいずれかのパターンが可能です、一般的には「1枚26行かつ1行20文字以内」です。

・「1枚26行かつ1行20文字以内」

・「1枚40行かつ1行13文字以内」

・「1枚20行かつ1行26文字以内」

 

次に、書面を作成したら3部コピーをとります。封筒は別々に用意し、準備が整ったら郵便局へ持っていきましょう。なお、3部の内訳は相手側、郵便局、自分の控えとして1部ずつです。内容証明郵便はどこの郵便局でも対応してもらえるわけではないので、対応してくれる郵便局を事前に調べておくと便利です。また、郵送費や証明料、書留料などで普通の郵便よりはお金がかかりますのでこちらも頭に入れておきましょう。

時効の援用通知書の作成方法

時効援用通知書には、消滅時効が完成している旨、今後は請求行為をしないで欲しいということを記載します。借金の金額を記載するケースなどもありますが、特に必須ではないようです。

明記する項目

・援用通知書を送付した日付

・自分の氏名、住所

・被通知人の会社名、代表者名、所在地(住所)

・消滅時効が完成している旨

また、「契約日」「債権の種別」「最終返済日」「残元金」についても記載すしたほうがいい場合ももあります。

借金の時効の手続きは個人でもできるが弁護士に依頼するのが無難

個人で書類などを準備する自信がないという方は、弁護士などへ依頼して手続きを進めてもらうケースも少なくないようです。最近では無料相談を実施している事務所なども多数あるので、まずは相談してみるのも手でしょう。

弁護士に依頼する費用

弁護士に依頼するデメリットとしては、費用がかかるということです。無料相談などを行っている事務所については初回の相談は無料となりますが、実際に依頼した際の着手金などで1〜3万程度かかると思っておいた方が良いでしょう。

また、着手金とは別に「成功報酬」が別途がかかるケースもあります。成功報酬については、発生しない事務所もありますが発生する場合は1社につき1〜2万程度と考えておくといいでしょう。

借金の時効のデメリット-ブラックリストに載ってしまう

一度は耳にした事があると思いますが、賃貸業者は信用情報機関へ個人の情報を登録していますので、返済が滞った場合には延滞した事実がが記録され、いわゆる「ブラックリスト」として登録されてしまいます。ブラックリストに追加されるとローンやクレジットカードの利用が一定期間できない状態になりますので、注意しましょう。

業者によりブラックリストの制限は異なる

ブラックリストへの情報の取り消しについては賃貸業者が行うので、その賃貸業者の考え方により処理が行われない事も可能性として十分あり得ます。

 

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