過払い金の返還対象となる条件は?請求方法や金融機関別での対応をご紹介

   2018/01/22

「過払い金」といワード、最近メディアでも話題

テレビCM などでもよく見る「過払い金」。もしかしたら、あなたも対象かもしれません。金融機関で借り入れをして、返済した利息分が戻ってくる可能性があります。ここでは、過払い金とは何なのかを説明し、請求方法などについても解説していきます。知らないと損してしまう可能性のある情報ですので、ぜひ知識として持っておきたいところです。

 

そもそも、過払い金請求とは?

そもそも、なぜ過払い金請求ということが起きたのでしょうか。背景には、利息制限法の改正があります。

過払い金とは、貸金業者(消費者金融)などの金融機関から借金を返済した際に払いすぎた利息のことを言います。金融機関がお金を貸すときの利息については、「利息制限法」という法律で上限が決められています。2010年6月18日に改正が行われたことにより、上限金利は15~20%となりました。これ以上の金利で貸し出すと刑事罰の対象となります。

過去には、多くの金融機関がこの法律を逸脱し、これ以上の利息を上乗せしていました。いわゆるグレーゾーン金利というものですね。当時、グレーゾーン金利での貸し出しは、必要に応じてOKにしますよといった曖昧なルールとなっており、高金利で貸しても刑事罰として罰せられることはなかったのです。

今現在では、過去に支払った「過払い金」の返還を請求すれば取り戻せるようになっています。そのため、多くの人に利息の過払い金が発生していました。

 

過払い金請求が可能な対象者(条件)

契約日が2010年6月18日よりも前の取引が対象

2010年6月18日に利息制限法が改正されたことから、それよりも前(つまり2010年6月17日)までに取引をした方が対象となります。

※金融機関によっては、もっと早くグレーゾーン金利でから脱却しているところもあります

消費者金融だけでなくクレジットカードも過払金請求の対象

ちなみに、消費者金融での借り入れだけでなく、クレジットカードのローンも対象となります。ただし、クレジットカードの場合は、キャッシングリボに限られます。お買い物でのリボ払いは対象になりませんので注意が必要です。消費者金融の場合には、カードローンやキャッシングなどが対象となります。

ただ、上記の条件に当てはまらなくても、「私は対象じゃないのか…」と思わないでください。世の中には、未だに高金利で貸し出しをしている業者も横行しています。貸金業者になるためのハードルは実際にそこまで高くありません。数人で営んでいる小規模な非正規業者も多く存在します。そのため、現在・過去にかかわらず、この金利はおかしいと思うところがあれば、調べてみても損はないですね。

 

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時効はいつ?

先ほど、2010年6月17日までの取引が対象と述べさせていただきました。

ここでいう取引とは、最終取引のことです。例えば、2005年に借りて2008年に完済していれば、最終取引は2008年になります。

この最終取引から10年以内が過払い請求権を持つことが出来るラインなのです。裏を返すと、それ以降には、原則過払い金請求をすることができなくなります。つまり、この例でいうと請求権は2018年までとなります。

過払い金請求でどれぐらいの金額が戻ってくる?

過払い金がいくら戻ってくるかは、いつからいつまで、どれぐらいの期間支払ったか(回数)、利息(金利)などによって異なります。

街角法律相談所という、借金がどれぐらい減額されるのかを無料診断してくれるサイトがありますので、借金解決診断シミュレーターを使うといいでしょう。また、過払い金の請求はもちろん、任意整理、民事再生、自己破産どれが適切なの?といった方や、すぐに借金を減らしたいという方にとても便利です。

 

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過払い金請求のメリット・デメリット

メリット

・これまで払った利息が返ってくる

→中には、数十年と高金利での返済をしていた方もいることでしょう。そういった方にとっては、想像を上回る“ご褒美”が待っているかもしれません。

デメリット

・過払い金請求をした金融機関からは借り入れができなくなる可能性がある。

→金融機関からの、いわゆる当てつけでしょうか。ただひとつ思うのでは、そんな高金利で貸し出すような金融機関からは「こちらからも願い下げだ!」といった感じですよね(笑)

・10年以内に請求をしなければ時効になる可能性がある

→先ほど述べたように、請求をしてみなければ結果は分からないため、「この金融機関からはもう借りないぞ」といった気持ちで臨めば問題ないはずです。

「過払い金請求でブラックリスト」は都市伝説!?

よく聞くのが、過払い金請求をしたら信用情報に傷が付くといった「噂」です。いわゆるブラックリストに載るといったことです。結論、これは都市伝説です。過払い金請求をするのは顧客の正当な権利であるため、信用情報には直接関係しないといった方針が金融庁から掲げられています。ですので、安心して過払い金請求をしていただけますよ。ただし、金融機関によっては、過払い金請求を行った結果次第では、同金融機関が提供するサービスを利用できなくなることもあります。(後ほど金融機関別で事例を紹介しますのでご参考ください)

手続き方法

弁護士などの専門家へ依頼をするのが一般的ですね。

流れとしては、まず弁護士が過払い金返還請求の受任をした後、顧客からの証拠や証言などをもとに、弁護士によって過払い金の請求金額の計算をしてくれます。その後、金融機関に対して過払い金の請求を行ってくれ、交渉が始まります。交渉完了後、過払い金の返還が行われるといった流れとなります。

過払い金返還請求にかかる期間は?

個人で請求を行う場合と弁護士に依頼した場合とで大きく異なります。また、どれぐらいの金額なのかや、「話し合い」「裁判」などの進め方によっても異なるため、一概には言えません。また、金融機関によっても対応スピードなどが全然違いますので、目安として各金融機関別にどういった対応になるのかを参考までにご紹介したいと思います。

プロミスの過払い金請求

現在では三井住友銀行グループのプロミス。合併前のポケットバンク(旧三洋信販)、クオークローン(現クラヴィス)についても、過払い金がプロミスに請求できます。

プロミスの場合、和解(話し合い)といった形では、満額の返還対応はしない傾向にあり、裁判になる可能性が高いようです。当然、裁判になってしまうと戻ってくるまでの期間は増えるでしょう。話し合いのみでの解決であれば数ヶ月程度、裁判であれば半年ぐらいは見込んでおいたほうがいいでしょう。

なお、プロミスは2007年12月19日よりグレーゾーン金利での貸し出しをやめております。よって、それ以前よりに取引があった方については、過払い金の返還対象となりえるでしょう。

また、プロミスの場合には、返還請求をすることにより、プロミスカードが利用できなくなり、新たな借り入れができなくなるようです。

アコムの過払い金請求

三菱東京UFJ銀行グループのアコム。

アコムの場合には、割と和解で済ませられるケースが多いです。また、もし裁判になったとしても、過払い金を満額取り戻せる可能性も高いです。

アコムは2007年6月18日よりグレーゾーン金利での貸し出しをやめております。よって、それ以前よりに取引があった方については、過払い金の返還対象となりえるでしょう。

注意点として、もし「アコムマスターカード」で過払い金よりもショッピングの支払い残高のほうが多かった場合には、ブラックリストに乗ってしまう可能背があります。

アイフルの過払い金請求

アイフルは、和解による過払い金の返還率がかなり低い消費者金融です。また、裁判に持ち込んだとしても控訴される可能性が高いため、長期戦覚悟で臨んだほうがいいでしょう。ですので、特にアイフルに関しては個人で過払い請求をするのではなく、弁護士を味方につけるのがいいかと思われます。返還請求におけるやり取りで、対応がとてもスローペースであることからも、個人で対応していたら、恐らく疲弊してしまうでしょう。

また、クレジットカードの「ライフカード」でショッピングの利用残高がある場合には、過払い金の返還分と相殺されるほか、ライフカードの利用ができなくなる可能性があるため注意が必要です。

レイクの過払い金請求

現在では新生銀行傘下のレイク。

和解による過払い金の返還については割とスムーズに応じてくれるため、2~3ヶ月ぐらいで支払いが完了するでしょう。しかし、満額での返還は難しいようですので、その場合には裁判といった形でさらなる上積みを目指すようになるでしょう。レイクは2007年12月2日までグレーゾーン金利での貸し出しをしていたため、それ以前の取引が対象となります。

オリコの過払い金請求

みずほフィナンシャルグループが筆頭株主であるオリコ(オリエントコーポレーション)。和解への対応も早い部類に入り、回収が割としやすい金融機関のひとつであるといえるでしょう。裁判については、金額次第といったところはありますが、1回目で和解といったことも少なくありません。ただし、入金スピードについては遅めの部類に入り、6~9ヶ月程度となっております。オリコに関しては、2007年前後からグレーゾーン金利での提供をやめているため、それ以前の取引が過払い金の対象となります。

セゾンの過払い金請求

株式会社クレディセゾンが提供する「セゾンカード」。2006年にUCカードを吸収合併していることから、「セゾンカード」「UCカード」のキャッシングが対象となります。セゾンカードは2007年7月14日にグレーゾーン金利での提供をやめておりますので、それ以前の取引が対象となります。過払い金の対応にはかなり良心的に対応してくれ、和解でほとんど回収できることが多いです。しかし、満額というのであればやはり裁判を通しての手続きといった形になりそうです。とはいえ、個人で進めるよりも弁護士に依頼したほうが交渉もスムーズにいくでしょう。金額にもよりますが、入金までの期間も、他の金融期間と比べたら早い部類に入ります。

最後に

過払い金の請求権は、他人事ではなく、自分にもあるのではないかと分かっていただけたでしょうか?請求権には時効がありますので、これまで無駄に払ってしまった分が戻ってくるチャンスを逃さないようにしてくださいね。

 

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