借金の取り立てが悪質で困る!取り立てルールを知って違法かどうかチェック!

   2018/01/22

借金の取り立てとは?


取り立て
借金の取立てとはその名の通りですが、借金のお金を強制的に債権者が取り立てることです。
支払期日を過ぎても返済しなかったりすると、取立てが始まります。

テレビドラマなどを見ると暴力をふるわれたり、追いかけられたりするようなものもありますが、それはドラマの世界だけです。
違法な取立て行為などもあるので、借金の取り立て方法について見ていきたいと思います。

 

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「電話」での借金取り立てと対応方法

まず最初の督促として多いのが電話のでの取り立てです。
基本的には携帯電話にかかってくることが多く、時間帯も様々ですが仕事などの業務時間中が多いです。
では、電話がかかってきたときの対応方法として注意しておいたほうが良いことはどんな点でしょうか?

電話での取り立ての対応方法その1:電話に出る

知らない番号などで、恐らく借金の取立てだなと頭によぎった瞬間、後ろめたいのでつい電話をスルーしてしまいがちですが、実はこれは間違いです。
極力、電話には出てください。どうしても手が離せないときは別ですが、「何時にかけなおします(又はかけなおしてください」と言える時間さえあれば、電話に出ておきましょう。

理由は、何故電話をかけてきたかを考えるととても簡単です。
相手は、「逃げないで対応する気持ち」があると認識するだけでも安心するのです。安心しないと、次は自宅へ電話、実家へ電話なども考えられます。

仮に、電話を受けるタイミングが家族と居るときや恋人といるときだとしても「今、手元に書類がありません。会社に行けばわかります」のように発言すれば、向こうもプロですから察してくれるかと思います。これが無視し続けていると、向こうもようやく繋がったという思いから、このタイミングを逃せないと思いますので対応してくれないケースもあります。

ですので、日々の信頼関係が大事なので、今すぐお金を返せない状態だとしても電話は取るようにしましょう。

電話での取り立ての対応方法その2:相手に好印象を与える

電話時の対応として、信頼関係が大事だと伝えましたが、信頼関係が出来ることで電話口の担当者が会社に伝えるときにかばってくれたりもします。

ですので、嘘をつかないで誠実にお話をすることが重要です。まずは、謝罪からですね。「返済日をすぎて申し訳ございません」という部分はしっかりと伝えておきましょう。相手も人間ですし、言うなれば取り立てのプロですから、嘘はすぐにバレてしまいます。
何故返済できなかったのか、どうすれば返済できるようになるのかを親身に聞いてくれたりもするので、包み隠さず話すことをおすすめします。

電話での取り立ての対応方法その3:相手が持ち帰れる情報を

親身に聞いてくれるかららといって、今回も返済金無しで穏やかに電話終了、というわけには当然いきません。
まったくゼロの場合もあるかもしれませんが、例えば3万円返済予定のうちの1万なら払えるという状況ならばそれを伝えて、手を打ってもらえるようにするのが良いでしょう。それから、残りの2万円の「アテ」もちゃんと伝えておくことです。

電話の相手も、手ぶらでは終われませんから、落としどころを見つけて上手く対応しましょう。

電話は職場にもかかってくる?

貸金業法21条の3項では、以下のように定められています。

正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

上記の通り、通常「正当な理由」なしに職場などに電話をすることは違法となっています。

ただ、この「正当な理由」とみなされた場合には認められた行為となるわけですが、どのような理由であれば正当な理由になるのでしょうか。
ひとつの例としては、携帯電話や自宅に郵送物を送っているのにもかかわらず一切連絡が取れない状態の場合、その行為が認められます。
ですので、こういった理由からも「ひとまず電話に出る」ことは重要となってきますね。

職場などに電話がかかってくると色々と厄介なことになりかねないので、そうなる前にきちんとした対応を心がけましょう。

 

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消費者金融からの取立て

先程も記載しましたが、違法な取立ては貸金業法第21条第1項「取立行為の規制」で禁じられています。

ただ、そういった中でも下記のような違法な借金取立ては少なくないのが現状なのです。
・借主以外の人に、借金がある事実を伝えること
・夜中に自宅に訪問したり、電話をかけたりすること
・借主以外の返済義務の無い人へ取り立て(督促)をすること

こういった場合は、弁護士などに相談してしかるべき措置をとってもらうことがポイントになってきますので、思い当たることがあれば相談してみましょう。

違法な借金取り立て方法

先ほども少し紹介しましたが、借金の取り立てには貸金業方という法律でのルールがあり、ルール以外の取り立てをすると「違法」になります。違法になると罰則の大賞になるのです。
では、どのような取り立てが違法になるのでしょうか。

深夜などの時間に督促を行う

午前8時〜午後9時以外の時間に電話をかけたり訪問すると違法になります。
ただ、これは「正当な理由」がある限り認められます。

正当な理由とは、上記でも説明しましたが、連絡が取れない場合には認められるケースがあります。日中に受けた電話などでしっかりと折り返しの出来る時間を伝えておく事が大事ですね。(やだ「正当な理由」について厳密に法律で規定があるわではないようです)

勤務先や自宅以外の場所への取り立て

こちらも少し紹介しましたね。基本的に正当な理由無しに債権者の勤務先などに電話やFAX、訪問をしては行けない事になっています。

自宅の退去に応じない

債権者の自宅に取り立て(督促)すること自体は禁止はされていないですが、債権者に「もう帰って下さい」など退去の意思表示をされた場合に、それを受けずに退去に応じなかったら違法になります。

債権者以外へ借金の事実を知らせること

債権者が借金をしていると分かるような行為は全て禁止されています。
家に張り紙などをすると他人にバレてしまいますし、大きな声で近隣の人に気がつかれてしまうなどの行為も周知につながるので禁止とされるでしょう。

債権者以外への資金調達の強要

よくドラマなどで「親戚からお金を借りてでも返せ」というようなシーンもあると思いますがそういった他者にたいしてお金を要求するようなことは禁止されているのです。

借金の肩代わりを債権者以外に要求

肩代わりというと大げさに聞こえますが、債権者の家族は借金の肩代わりをすることが可能なのです。自主的に肩代わりとするのは問題ないのですが、業者などから「代わりに払って下さい」ということは違法にあたります。
返済の義務があるのは債権者のみなので、こういった行為には注意が必用です。

弁護士に相談後の取り立て行為

債権者が司法書士や弁護士などに債務整理を依頼したら、弁護士は債権者の代理人として業者にその連絡をします。業者側はこの通知を受けた直後から、取り立て行為は禁止になります。

これらのことが違法となる取り立て行為です。

意外にしらなかったことも多いと思いますが、このような取り立て行為をされたら、法律で罰せられますのですぐに警察に相談をしましょう。

弁護士などに早めに相談するのもおすすめです。

 

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