交通事故の慰謝料が少なくて納得できない!慰謝料を多くもらう方法は?

   2018/01/22

交通事故の慰謝料が少なすぎて泣き寝入り…?


慰謝料が少ない
本来もっと貰えるはずだった慰謝料を、保険会社の言い値レベルに収まってしまって、慰謝料が過小に評価されてしまうケースも多いのです。そうすると、自費で思わぬ出費になってしまったり。場合によっては借金といったことも考えられなくはないので避けたいですよね。ここでは、泣き寝入りにならずにより多くの慰謝料を取れる方法をお伝えしたいと思います。

相談は何度でも無料!全国対応、24時間365日受付(土日祝日もOK)
納得のできる交通事故の賠償金をもらうための無料相談はこちら

交通事故に関連する保険の種類

まず、どういった保険によって交通事故の慰謝料が捻出されるかといった基礎を説明いたします。

「自賠責」「任意保険」の2つの保険によって捻出されることになります。それぞれの保険の役割や内容は以下のとおりです。

自賠責

「自動車損害賠償保障法」によって、自動車やバイクを所有する方たちに加入が義務付けられています。自賠責という言葉は馴染みがあるかもしれませんが、正式名称は「自動車損害賠償責任保険」といいます。 交通事故が起きた場合の被害者救済が目的である保険です。これにより、最低限の補償は自賠責保険から得ることが出来ます。

任意保険

上記の説明で、自賠責は最低限の補償というように述べました。自賠責は上限金額が決まっているため、もし自賠責だけでは補償できないといったケースでは任意保険によって賄われます。任意保険はあくまでも任意(極論入らなくても良いもの)ですので、自動車やバイクを持つ方たち全員が加入しているとは限りません。

ちなみに、日本での任意保険加入率は以下の通りとなっております。
対人賠償・・・73.8%
対物賠償・・・73.8%
人身傷害保険・・・67.0%
車両保険・・・43.2%

※参照元:日本損害保険協会「自動車保険 都道府県別加入率(2015年3月末)」

交通事故の慰謝料の種類

交通事故によって保険会社に補償してもらえる慰謝料の種類は3つあります。それぞれ解説していきます。

死亡慰謝料

交通事故により亡くなられたことにより遺族の方へ支払われるものです。慰謝料を請求できる権利を持つ遺族を「請求権者」といい、父母・配偶者・子などが該当します。
なお、自賠責保険では上限金額は定められており、以下のようになっております。

■被害者本人に対する死亡慰謝料 350万円
■遺族への慰謝料
請求者1名 550万円
請求者2名 650万円
請求者3名 750万円
※被扶養者がいらっしゃる場合には200万円が上乗せされます

よって、550万円(本人)+750万円(請求者3名)+200万円(被扶養者)=最高金額1,300万円となります。

葬儀費

交通事故により被害者が亡くなった場合、自賠責保険では原則60万円まで葬儀費として支払われます。ただし、60万円を超えることが明らかである場合には、それを立証する証跡を提示することで100万円までが出ることになっています。

逸失利益

まず直訳すると、交通事故による失われた利益という意味になります。例えば被害者がサラリーマンであった場合、本来働いていれば●●円の給与がもらえるはずですよね。交通事故によって、本来もらえるはずであった金額があるとすれば、それは補償してもらいましょうといったものです。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故に伴う肉体的苦痛や精神的苦痛の損害賠償を指します。具体的には、入退院や通院による治療費となり、事故による怪我の症状などによって決められます。計算方法は後述しております。

後遺障害慰謝料

後遺障害とは、交通事故に伴う怪我により、機能障害や神経障害などが残ってしまったことを指します。後遺障害は等級制になっており、症状別によってその等級が変わってきます。むち打ちや手足のしびれなどの相対的に軽いものから、下半身麻痺などの重度な症状まで幅広く含みます。ちなみに等級は、最も重いと判断される1級から14級まであります。

 

相談は何度でも無料!全国対応、24時間365日受付(土日祝日もOK)
納得のできる交通事故の賠償金をもらうための無料相談はこちら

自身の体験談から読み取る!慰謝料は保険会社の対応者によってかなり変わる

正直、保険会社の見積もりはアテにならない場合もあります。私も交通事故の被害者になったことがあります。私の場合ですと、職業柄ではありますが、車関係には割と詳しかったこともあり、保険会社と電話でやり取りしてるときに「これは有り得ない」といったような意見、回答が散見されました。このときは、たまたま私が周りの方と比べて知識を持ち合わせていたので、反論をそれなりにしてコールセンターのオペレータークラスから責任者クラスまで話を持っていくことが出来ました。結果として、慰謝料の過小評価を防ぐことができました。しかしこの経験から感じたのは、保険会社に言いくるめられ、損してしまっている方も多くいらっしゃるなと確信しました。

解決方法:自動車保険の任意保険に付けられる弁護士費用特約を使うべし!

自動車保険の特約として、弁護士費用特約とというものがあります。

弁護士費用特約とは?

対象者:契約者、およびその家族または契約対象である車に同乗していた方など(対象者は加入中の保険内容によって異なりますので保険証券を確認してください)

内容:交通事故による被害者が損害賠償を弁護士を通して請求依頼する場合、弁護士費用を補償する特約です。これにより、弁護士費用が無くても泣き寝入りするリスクがなくなりますので、安心して加害者の保険会社へ損害賠償請求(示談交渉・訴訟等)することができます。なお、この特約の利用によって等級が下がることや保険料が上がることはありません。

弁護士費用特約のメリット

メリット1:被害者の労力や精神的負担が大幅に減少される

自身では立証ができなかった事実関係の究明や各種調査、保険会社や加害者との交渉などを、すべて弁護士に任せることができます。これにより、依頼主の労力やストレスなどの負担を最小限に食い止めます。

メリット2:慰謝料(示談金)の勝ち取りは「交渉事」。交渉のプロに任せることで納得の金額を引き出す可能性が高まる

事故トラブルに強い弁護士が示談交渉を行うことで、適切な賠償金を請求することが可能になります。そのため、保険会社からの提示された金額よりも賠償金が増額する可能性が高まします。次の章では、実際に弁護士費用特約を利用して増額を勝ち取ったケースを紹介したいと思います。

 

相談は何度でも無料!全国対応、24時間365日受付(土日祝日もOK)
納得のできる交通事故の賠償金をもらうための無料相談はこちら

弁護士費用特約によって増額に成功した事例を紹介

ケース1:証拠を最大限に活用(提出)して見事に増額することに成功(60代)

当初の提示金額:1,300万円→交渉後の提示金額:1,900万円(600万円のアップに成功)

車を運転していると突如脇道から現れ、避ける間もなく自動車に追突されてしまいました。Aさんは定年間際であるものの、定年退職以降の働き口も決まってはいましたが、定年後の「賃金予定表※」を提出することができず、逸失利益(もともと取れるはずであった利益)が認められませんでした。後日、保険会社から提示された慰謝料(示談金)が少ないことから納得できなかったAさんは、弁護士に相談することにしました。「裁判は避けたい」というAさんの意向もあり、相手の主張は一部受け入れたものの、逸失利益以外は減額がないよう交渉し、結果として増額に見事成功しました。

ケース2:本来働くことのできた期間や損害を立証し、慰謝料を2倍にすることに成功(50代)

当初の提示金額:540万円→交渉後の提示金額:940万円(400万円のアップに成功)

青信号が点灯中の横断歩道を歩いていたものの、車に轢かれてしまったBさん。過失は加害者に100%あると思っていたにも関わらず、保険会社から提示された金額はまさかの想定以下。さすがに納得いかなかったBさんは弁護士に相談することにしました。後遺障害については異議申し立てをすることはありませんでしたが、事故に巻き込まれなければ働けたはずの損害について強く立証することにしました。すると、働けるはずだった期間を倍に延長することができ、主婦休業損害を認定されるとことまで持っていくことが出来ました。また、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料も2倍にすることに見事成功しました。

ケース3:自身で後遺障害の被害者請求をしたところ、認められなかったが…

当初の提示金額:0万円→交渉後の提示金額:70万円(70万円のアップに成功)

自転車を運転していると、突如現れた自動車に衝突されてしまったCさん。当初は弁護士費用特約を使用せず、ご自身で後遺障害の被害者請求をしたところ、「非該当」との結果が出ました。負けじと自ら異議申立をしたものの、再度「非該当」の結果になりました。その結果に納得することができず、当該事故から約2年後、今度は弁護士に依頼することにしました。事情により、医師の再診察が受けられないまま、本人が被害者請求をした際と同じ資料のみに基づいて、弁護士が異議申立書を作成して提出したところ、後遺障害について14級9号該当と認められたのです。その結果、後遺障害慰謝料として70万円を受け取れることに成功したのです。

 

相談は何度でも無料!全国対応、24時間365日受付(土日祝日もOK)
納得のできる交通事故の賠償金をもらうための無料相談はこちら

事故発生から賠償金(慰謝料)の受け取りまでの流れ

①事故発生後、警察への連絡

ケガをしている場合「人身事故」として処理されるかどうかの確認をしましょう。

②治療・通院

ケガの診断や治療などで病院に行かれると思いますが、治療費請求や後遺障害認定なども考慮して慎重に治療をしましょう。
★タイミングとしては、ここで弁護士へ相談するのがいいでしょう。

③症状固定

入院・通院をしていても症状がよくならないことを症状固定といいます。よくあるケースとして、症状固定の前に保険会社から慰謝料の支払いを打ち切られてしまうことです。そのため、そういったことを避けるためにも交渉は弁護士に任せた方が良いでしょう

④後遺障害の等級認定

症状固定のままであれば、後遺障害の可能性を疑ってみましょう。医療機関で等級認定をしてもらえます。知人や口コミなどをたどって、後遺障害患者に協力的な医療機関が地元にあるか確認してみましょう。後遺障害については、賠償金額にもかなり影響を与えます。

⑤加害者の保険会社との交渉

症状などの全容が見えてきたところで弁護士による交渉に入ります。一度、示談が成立してしまうとやり直しはできませんので、慎重に行きましょう。

⑥解決

交渉結果を踏まえた賠償金額(慰謝料)の確定

 

相談は何度でも無料!全国対応、24時間365日受付(土日祝日もOK)
納得のできる交通事故の賠償金をもらうための無料相談はこちら

交通事故による入通院の慰謝料の計算式(参考程度)

交通事故による慰謝料の基準は「自賠責保険」「任意保険」によって算出されます。自賠責保険は法律で出せる金額が決まっているため特に言うことはないですが、任意保険については保険会社から提示された金額に納得できないといったことも多く、「弁護士基準」、つまり弁護士に再試算してもらって、保険会社へ増額の交渉をしてもらうことが可能です。

自賠責保険基準の慰謝料計算について

自賠責保険の慰謝料は法律で定められており、1日4,200円一律固定されてます。
では、日数はどうカウントするのでしょうか。日数の適用については、「治療期間(日数)」「通院日数を2倍にした日数」を比べて少ない金額がで適用されます。

例を出して説明していきましょう。

ケース1

・治療期間:60日
・通院日:20日

少ない日数の方に4,200円をかけて計算されますので、通院日を2倍にしても40日と、治療期間よりも少ないですので、この場合は「40日」が適用されます。
よって、40日(通院日)×4,200円(1日あたり慰謝料)=168,000円(自賠責の慰謝料金額)といった形になりますね。

ケース2

・治療期間:80日
・通院日:45日

この場合は、通院日45日を2倍にしたら90日となるため、治療期間(90日)よりも多くなってしまいますね。ということは、少ない日数である「80日」が適用されるということになります。
よって、90日(通院日)×4,200円(1日あたり慰謝料)=378,000円(自賠責の慰謝料金額)といった形になりますね。
ちなみに注意点としてですが、自賠責保険に関しては総支払い額が120万円を超えない範囲までが出されることになります。それ以上になると、自賠責保険での支払いではなく「任意保険」での賄うことになっています。

 

相談は何度でも無料!全国対応、24時間365日受付(土日祝日もOK)
納得のできる交通事故の賠償金をもらうための無料相談はこちら

任意保険基準での慰謝料計算について

1ヶ月=30日として計算されることを前提としています。また症状によっては増額されることもありますし、何ヶ月も通院した場合にはその月の通院日数によって多少のブレが生じるため、日数で平均化されることによる減額もありえますので、一概には言えないということを念頭に置いてください。

■通院日数
・1カ月:504,000円
・2カ月:756,000円
・3カ月:958,000円
・4カ月:1,134,000円
・5カ月:1,134,000円
・6カ月:1,286,000円
・7カ月:1,412,000円
・8カ月:1,524,000円
・9カ月:1,626,000円
・10カ月:1,702,000円

こちらの金額は保険会社によって基準が異なる場合もあります。これに不満不満である場合には、いよいよ弁護士基準で慰謝料算出なります。

弁護士基準での慰謝料計算について

まず、何が原因で入通院をしているかで、計算に用いる金額が変わってきます。

① 軽い症状=別表2を用います

→他覚的所見(主にMRIやレントゲン・CT等における画像所見)がないむち打ち症

② 上記①以外の症状=別表1を用います

複雑なため、かつ覚える必要はないため載せるのは省きますが、弁護士基準の慰謝料のほうが高額を目指すことが出来ます。また、長期間の入通院になればなるほど「弁護士基準」の慰謝料額の高さが際立つほど差が開きます。保険証券やご自身の加入されている保険会社へ「弁護士特約」がついているかどうかの確認をしたうえで、上手に活用していきましょう。

※ご自身が加入されている保険に弁護士費用特約がついていなくても、ご家族が加入されていて特約を受けられるケースがあります。ご家族の保険も併せてご確認されることをお勧めします。

交通事故以外でも弁護士費用特約が適用になるケースもある

通常、弁護士費用特約が適用されるのは自動車事故をはじめとした交通事故ですが、自分が被害に遭った場合だけでなく、物が破損した場合などにも適用されます。たとえば、子どもがサッカーをしていてサッカーボールで自宅の窓ガラスを割られてしまったケースなど。その場合には、ガラスを割った子どもの親に修理代を弁償するようにと、弁護士から交渉を入れていくのです。大抵は当事者間でのやりとりで完結できることのほうが多いでしょうが、忙しくて交渉の時間がとれないことや、相手が交渉に応じてくれない場合など解決に至らない場合に利用することもあります。

このようなケースでは、まず保険会社に連絡を入れて、特約を利用する旨を伝えます。通常の特約と同様、弁護士を紹介してくれるサービスが付いている場合もありますので、自分で弁護士を探す手間を省くことが出来ます。

このように、日常生活で何かトラブルが生じた場合に弁護士に相談して特約を利用したいといった場合には、どのようなケースで適用になるのかあらかじめ保険会社に確認をしたほうがいいでしょう。ただし、離婚などの私的トラブルでは利用できないと想定されますので、何でもかんでも弁護士と相談するときに使えるということはないでしょう。

弁護士費用特約を利用するときの注意点

弁護士費用特約を付ける際に注意しておきたいことがあります。それは自動車を複数台お持ちのケースです。弁護士費用特約は、1台ずつ契約するものと、どれか1台に契約してさえすれば対象者は契約者本人だけでなく、家族全員まで範囲を広げられることもできます。もし他の家族の方が自動車保険に弁護士特約を付けている場合、ムダな保険料を払っているといったことにもなるかもしれませんので確認した方がいいでしょう。

自動車1台のみに特約を付けたほうが良いのか、それぞれに付けなければいけないのかといったことは保険会社によっても異なりますので、その点も併せて確認してみましょう。また、弁護士費用特約は契約期間中であっても外すことが可能なので、同居を開始したり、解消したりと、世帯のメンバーに変化があった場合には保険の見直しなどを行いましょう。

最後に

交通事故はいつどこ遭遇するか分かりません。もしご自身が被害者になった時、知識があれば納得のいく慰謝料をもらうことができて生活が担保されます。しかし、知らずに保険会社の言い値で示談を成立させることがいかに怖いかをお分かりいただけたでしょうか。入院・通院にかかる医療費は高額になるケースもあり、持ち合わせがない場合では借金を背負うことにもなりかねません。いざというときに、適切な振る舞いをできるように知識は持っておきたいですね。

 

相談は何度でも無料!全国対応、24時間365日受付(土日祝日もOK)
納得のできる交通事故の賠償金をもらうための無料相談はこちら

 

※本記事は個人的な知見・経験等に基づいたものであり、内容の正確性・確実性等を保証するものではありません。情報利用の結果として生じた損害については責任を負いかねます。

関連記事-こちらもどうぞ

  • 記事はありませんでした。これから充実させていきますのでお楽しみに!