保証人と連帯保証人の違いは?借金トラブルの解決策もお伝えします

   2018/01/16

消費者金融での借り入れや、住宅ローン契約、その他金銭のやり取りに際して、保証人という言葉は聞きますよね。人生を大きく変えてしまうリスクもあるため、保証人についてあまり理解しないまま引き受けてしまうととても危険です。

本記事を通して、保証人の重要性について理解いただき、「まさかこんなことになるのでは」といった想定外のケースを回避していただくことができればと思います。また、既に保証人になってしまっていて、どうすればいいのか迷っているといった場合の対処法も記載しておりますので、少し長いですが是非お付き合いいただければと思います。

保証人とは?

保証人を簡潔に言うと、債務者(お金の借り手)が何かしらの理由で返済出来なくなった時、その人に代わって返済する人のことを指します。

保証人が必要となるケースは、主に金融機関等との取引において発生します。

たとえば、住宅ローン契約、不動産の賃貸、奨学金の申請といったように、様々な金融取引が該当します。

このようなケースでは、大きなお金が動きますので、仮に主契約者が返済できない場合、保証人が負う責任は金額的にもとても大きいです。そのため、「保証人とは何ぞや」「どこまでの責任を負わなければいけないのか」等を理解するのはとても重要です。

 

「保証人」「連帯保証人」にはいくつか種類があるのを知っておこう

保証人と連帯保証人は、似ているようでほぼ別物です。これらの用語をについて簡単に説明していきます。

身元保証人

身元保証人は、就職などの際、企業との契約の際に用いられます。

例えば、親が子どもの身元保証人になったとしましょう。子どもが何らかの過失で企業に損害を与えるようなことをした場合、身元保証人(ここでいう親)にも損害賠償責任が発生することになります。

ただ、刑事事件などに発展するような余程のことがない限りは、身元保証人に請求が来ることはほとんどないでしょう。

単純保証人

単純保証人という言葉を初めて聞いたという方もいらっしゃるかもしれません。連帯保証人との違いを説明するために、ここは押さえておいてほしいところです。

また親と子の例を用いて説明したいと思います。

子どもがお金を金融機関で借りたとして、親が単純保証人になったとします。

しかし、子どもが返済することが出来なくなった場合、上記でも説明したように、親に請求がいくことになります。

ここが大事なポイントなのですが、この単純保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」などが法律で認められています。

 

これらの「拮抗件」は何かというと、、、

単純保証人の場合は、債権者(お金の貸し手)から「お金を返してくれ!」と請求されたら、「まず主債務者(本人)に請求してほしい」といえます(催告の抗弁権・民法452条)。また、債権者(お金の貸し手)が主債務者(本人)より先に保証人の財産を差押えしようとしたら、「私より先に主債務者の財産を差押えてください」とも債権者にいえます(検索の抗弁権・民法453条)。

つまり、この単純保証人は、あくまでも2番手といった立て付けなんですよね。

まず1番手(ここでいう子ども)に取り立ててくれと主張する権利を持っているというのが単純保証人になります。

連帯保証人

連帯保証人とは、文字通り連帯責任のようなものです。

主債務者である子どもであっても、連帯保証人である親であっても、両方とも1番手なのです。

もう少し詳しく説明しましょう。

親の借金(仮に1,000万円とします)を、子供が連帯保証人として入っていたとしましょう。

その1,000万円を半分(500万円)ずつ返せばいいというものではなく、双方が1,000万円の借金を追うことになるのです。

極端な話ですが、親が1円も払えなかったとすると、子供は1,000万円払わなくてはいけないのです。

おさらい:単純保証人と連帯保証人との違い

上記の通り、用語について説明していきましたが、今一度おさらいしていきましょう。

拮抗権があるのが単純保証人で、拮抗件がないのが連帯保証人ということになります。

連帯保証人になっているとき、仮に主債務者である子どもが借金を返済できなくなった時、親は債務のすべての金額を全て支払わなければいけなくなります。

連帯保証人は、単純保証人よりも責任が重いということがお分かりいただけたかと思います。

連帯保証人になっていて、もし支払うことができない場合どうすればいい?

ケースによって、解決策は異なるかもしれませんので、まずは弁護士などの専門家に相談をすることが1番です。

また、1つの解決策として、債務整理も考えられるのではないかと思います。

債務整理とは、法的にも認められた借金を減額する手続きのことです。

場合によっては、借金を支払わなくてもいいケースもありますので、まずは専門家に相談してみることを強くおすすめいたします。

 

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