借金で裁判に!?返済できなくて裁判所から督促状が来た場合の対処法

   2018/01/16

借金の返済が滞っており、金融機関などから取り立ての連絡があったけど無視し続けたら裁判所から督促状が…。

焦ってどうしたらいいのか分からないといった方に、借金問題の裁判について詳しく説明していきます。また、借金問題を解決する手段についてもお伝えしていきます。

借金で裁判とは?

借金の支払いが一部又は全部滞ったりすると、債権者(お金の貸し手)から債務者(お金の借り主)へ督促状が届きます。
1度や2度ぐらいの滞納については、「じゃあ次の給料日まで必ずお願いします」といった形で見逃してくれるケース(とは言っても遅延損害金は発生すると思います)がほとんどだと思います。
しかし、これらの常習になってしまうと、さすがに債権者側も手に負えないと判断し、法的措置によって解決しようとするようです。
その結果として、裁判所からの支払督促状が届くといったことになります。

裁判所からの支払督促状とは?

支払い督促状には、債権者と債務者での金銭契約の内容が記載されております。そして、支払いが滞っているため裁判所に出廷してくださいといった旨も記載されております。
裁判を通して、お互いの妥協点を探しましょうといったことですね。
ですので、この段階では差し押さえ等については決まっていませんし、逮捕の心配もありませんので、まずは安心してください。

裁判には必ず出廷しましょう

欠席裁判になってしまうと、債務者側の言い分を全く聞いてもらえずに裁判が進行されることになります。債権者主導の裁判になってしまうため、債務者にとっては不利を強いられます。また、裁判の出た判決は絶対ですので、返済条件についても苦しいといったことにならないように、必ず裁判に出廷して、ご自身の意見を伝えましょう。

裁判に費用はかかるの?

通常であれば、裁判の費用は、原告(裁判を起こした人)と被告(裁判を起こされた人)がそれぞれ出費するといった形ですが、借金問題についての裁判についてはその限りではありません。
被告側が、原告側の文も負担するようにといった形で申し立ててくるはずです。

借金問題を解決するための対処法は?

債務整理といった方法があります。
債務整理とは、法的な手続きによって、借金を減額してもらう措置のことをいいます。
裁判所を通して行われる債務整理は「特定調停」「自己破産」と言われるものです。
「特定調停」とは、調停員が債務者と債権者の間に介在し、個別で事情を聞き、双方の妥協点を探る方法のことです。
「自己破産」とは、借金がゼロになる代わりに、持ち家をはじめとした財産が没収になってしまいます。自己破産は最終手段ですので、なるべくしないようにしましょう。
また、裁判所ではなく、弁護士を通して解決する方法もあります。「任意整理」「個人再生」といわれるもので、借金を大幅に減額することが可能です。

まずは弁護士などの専門家に相談してみるべき

裁判所に呼ばれて出廷となった場合、ご自身で裁判を戦い抜くのは少々難しいかもしれません。というのも、原告側(お金の貸し手)についても、会社で訴えてきますので、ノウハウは持っているはずです。

そんなときには、弁護士などの専門家に依頼して、対等に戦うようにしたほうが無難でしょう。弁護士は借金問題を解決するノウハウも当然持っていますので、無料相談だけでも一度はしてみるべきでしょう。

 

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