【借金・無料相談】借金問題を無料相談して借金の完済を目指す

   2018/01/17

借金問題となると、なかなか他人に話せるようなものではないですよね。友人や親へ話すとなると、今後の関係などの悪化が懸念されたり、色々気がかりですよね。

そんなときに知っておきたいのが借金問題を無料相談できる法律事務所があるということです。

借金問題の無料相談って何?誰に、何をどうやって相談するの?

そういった疑問は多いはずですので、ひとつひとつご説明したいと思います。

誰に相談すればいいの?

主に弁護士となります。なぜ弁護士かというと、法的に借金を減額する手続きを進めるためです。

法的に借金を減額する手続きとは具体的何なのかという点については後述いたします。

何を相談すればいいの?

今のあなたの借金の状況に合わせて、法的に借金を減らす手続きをしたほうがいいかどうかのアドバイスをしてくれます。

また、借金を減らす手続きをするとなった場合に、実際にどれぐらいの借金を減らせるかを教えてくれます。

法的に借金を減らすとは、「債務整理」といった手続きを指します。

債務整理の具体的な内容については後述いたします。

どうやって相談すればいいの?

法律事務所を探すのもいいですが、世の中に弁護士事務所は無数に存在します。また、弁護士によって扱っている案件が異なりますので、借金問題に強く、評判が良い弁護士を探すのは相当骨の折れる作業です。

ここでオススメしたいのが借金診断シミュレーター

こちらの借金診断シミュレーターを利用すれば、あなたの借金がどれぐらい減るのかをWEB上にて診断してくれます。おまけに診断は無料・匿名で行えるのでとても安心です。その上、入力はわずか30秒で終わるため、まずは借金を減らす方法について話だけでも聞いてみたいといった方にも便利なツールと言えます。

メリット・デメリットは?

メリット

まず、弁護士に相談すること(プロのノウハウが使えること)で、ざっと以下のことがクリアになるかと思われます。

・無料相談の中で、自分の借金がどれぐらい減るのかが分かる

・借入先の金融機関との借金減額交渉は弁護士に任せることが出来る(つまり自分はノータッチで済む)

・弁護士に依頼した時点で、取り立て(催促)が発生している場合には即ストップすることができる(返済もしなくてOKとなる)

→忙しい方でも、借金についての問題を弁護士が解決してくれるため安心ですね。また、取り立てもストップできるため、今まさに借金で首が回らなくなっている方にとっても精神的に一息つけることになります。

デメリット

・借り入れ用途によっては減額対象とならない場合がある(住宅ローンについては対象外になるなど、一部減額対象とならないケースがあります)

・手続きをするにあたって、時間がかかるケースもある(ただし取り立てはストップすることになるため返済の必要はありません)

債務整理(法的に借金を減額する手続き)とは?

借金で首が回らなくなってしまった。そんな場合には、債務整理を検討する必要があります。債務整理には、主に3つの種類があります。

●任意整理

●個人再生

●自己破産

そもそも債務整理とは、弁護士が介在し、お金の借り手と貸し手の間に入って、借金を一部又は全額減らしてもらうよう、貸し手に働きかけるものです。

任意整理

任意整理は、金利部分を帳消しにしてくれる手続きです。弁護士や司法書士が、借り手の代理人のような形で動いてくれます。手続きを開始した瞬間から、借金の支払いが不要となります。

つまり、借り手からの支払いの催促などもピタリと止むため、精神的な負担もなくなります。過去の金利分にも遡及して金利を支払わなくてもいいようになるため、借金がゼロになる可能性もあります。

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民事再生

住宅ローン以外の借金額が5,000万円未満の場合に適用されます。この手続では、借金額を80%減額することが可能です。残った借金に関しては、新たに返済期間を設定し直して、無理のない範囲で分割して返済することができます。

自己破産の場合には、ある一定の職業を継続することができなくなるのですが、民事再生の場合には職業に対する制限はありません。また、住宅や車などの財産を失わずに済むため、家庭がある人でも安心です。

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民事再生で借金地獄からの解放を目指す!持ち家も守りたい人にも◎

自己破産

債務整理の中でも最後の手段となるのが自己破産です。自己破産という単語は聞いたことはあるかもしれないですね。

すべての借金を完済するのが不可能であるという場合には自己破産となります。よって、自己破産が認められた場合には、借金の返済をする義務がなくなる、つまり借金が0円になります。

ただ、20万円を超える財産については全て処分しなくてはなりません。よって、実家であれば処分されることはないですが、持ち家がある場合には処分しなければいけません。デメリットもかなり大きいため、自己破産をする際には当然のことながら慎重に決めたほうが良いでしょう。

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