【借金取りの違法性】その取り立ては違法行為?見分ける10のポイント

   2018/01/15

借金の返済が滞ったりしてしまうと、金融機関の担当者(借金取り)のせいで様々な問題が生じてしまっている人もいることでしょう。

 

「借金取りが職場や家に来ている(来るかもしれない)」

「恐怖心でいっぱいになってしまってパニック状態である」

「落ち着いた生活を送りたい」

 

中には、違法な取り立てに該当する場合もありますので、取り立て行為をストップさせることも可能です。

ここでは、違法な取り立てをストップさせる方法や、借金で首が回らなくなってしまっている場合の解決策として、法的な借金減額手続きについてお伝えできればと思います。

 

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貸金業法21条で定義されている違法行為について

取り立て行為については、貸金業法によって規制されています。以下に貸金業法の大前提となる文章を記載しております。

要は、取り立ての際に、結果として債務者(借金をしている人)の私生活を害するようなことはしてはいけないということです。

後述しますが、脅迫めいた言動だけでなく、行き過ぎた行動(職場に行ったり、夜遅くに電話等をすること)もアウトなのです。結果として、私生活を害しているわけですから。

(取立て行為の規制)

第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

※出所:貸金業法

 

ここからは、第二十一条(取立て行為の規則)に記載されている細目をすべてひとつずつ紐解いていきましょう。

 

1.早朝・夜間の電話や訪問の禁止

貸金業法にも記載されているように、夜遅くに電話や訪問はしてはいけないということです。早朝・夜間を具体的にいうと、午前8時前及び午後9時以降に該当するものと考えられます。

一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

 

2.債務者(お金の借り手)が金融機関へ申し出ている場合には対象外

ただし、「正当な理由」がある場合には対象外とされておりますので、例えば債務者(お金の借り手)の都合でどうしても早朝・夜間の時間帯でないと対応できないといったことを事前に金融機関に申し出ている場合には問題ないといえるでしょう。(そんなことは滅多にないと思いますが…)

二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

 

3.勤務先などへの取り立ての禁止

勤務先へ取り立てに行くこともNGとされています。先ほど、第二十一条の大前提としてもお伝えしましたが、この行為により債務者の私生活などへも支障(勤務先の上司等からの評価が下がる、風評被害)が出ることはほぼ間違いないですので、取り立て上の禁止行為となっております。

三 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

 

4.勤務先などへの取り立てをしたことに対して退去するように伝えても退去しない

上記3でお伝えしたように、ただでさえ正当な理由なく勤務先へ取り立てを行うことはNGですので、こちらも同様です。

四 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。

 

5.借金をしていることを第三者に漏らすこと

これは、金融機関として(もはや人として)当たり前ですね。取り立ての人間が、勤務先などへ電話をし、「●●さんいますか?▲▲銀行で借り入れがあるんですが代わってもらえますか?」といった内容などがNGに該当するでしょう。また、結果として第三者に漏れてしまうようなこと(玄関に取り立ての張り紙をされ、第三者が目にして借金の事実を知ることになった)もNGでしょう。

五 はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。

 

6.他人をあてにして返すように要求すること

「勤務先や他の金融機関、両親などから借りてでも返すように」などと要求することはNG行為であるということです。

六 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。

 

 

7.貸金業者が第三者に代理返済を要求すること

貸金業者が、債務者(借り手)の勤務先や両親などに、「●●さん(債務者)の代わりにあなたが払ってください」と要求することを禁止しております。

七 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。

 

 

8.貸金業者が第三者に取り立ての協力を要求し、拒否されてもさらに要求し続けること

貸金業者が勤務先や両親などに、債務者の居所や連絡先を尋ねた場合にそれを拒否しても、さらに取り立てに協力するように要求することがNGとされています。また、連絡先等を教えるように要求すること自体もNGであるでしょう。

八 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。

 

 

9.弁護士や司法書士による手続きが開始されてもなお取り立てること

弁護士や司法書士が、債務者(お金の借り手)から債務整理の依頼を受理したにも関わらず、取り立てをすることはNGとされています。

※債務整理は法的に借金を減額する手続きのことです。後ほど詳しくお伝えします

九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

 

 

10.弁護士や司法書士による手続きが開始されてもなお取り立てること

上記1~9で禁止されている行動をとると発言(いわゆる脅しに近いですね)しただけでもNGとなっています。

十 債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

 

今の取り立ては違法ではないですか?

これまで1~10で述べてきた禁止事項、今あなたが受けている取り立てにも該当する行為はありませんか?

もしあった場合には、すぐにでも弁護士や司法書士などに相談し、そのような取り立てを止めてもらうことが必要です。

 

債務整理であれば借金を根本的に解決できる

債務整理とは文字通り、債務(借金)を整理することです。ここでいう「整理」とは平たく言うと免除といった意味合いです。

債務整理をすると、違法性があろうがなかろうが、取り立て自体がストップすることになります。さらに、借金を免除することができます。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があります。これらは、弁護士や司法書士などを通して手続きを進めることができます。

どんな手続きが自分に必要なのかは、債務の額(借金額)や返済能力によって、変わってきます。詳細を見ていきたいと思います。

 

債務整理①-任意整理

まず任意整理ですが、ざっくり言うと、借金の「金利」部分を免除してもらえる手続きです。弁護士や司法書士が貸金業者の間に入り、調整をしながら手続きを進めてくれます。

なお、どの債務整理の手続きもそうですが、手続きを開始(弁護士が受任)した時点で一旦借金を返済する事がなくなります。そこから取り決めがなされるまでは、返済に怯えることがなくなるのです。

金利分がなくなれば今の借金を返済する事が可能であるといった方は、任意整理をしたほうがよいでしょう。

【任意整理】のメリット・デメリットは?その後の生活はどうなる?

債務整理②-民事再生(個人再生)

住宅ローン以外の借金の合計額が5,000万円未満の場合に適用されます。この手続きでは、借金額を80%減額することが可能です。

自己破産の場合には、ある一定の職業を継続することができなくなるのですが、民事再生の場合には職業に対する制限はありません。また、住宅や車などの財産を失わずに済むため、家庭がある人でも安心です。

民事再生で借金地獄からの解放を目指す!持ち家も守りたい人にも◎

債務整理③-自己破産

債務整理の中でも最後の手段となるのが自己破産です。自己破産という単語は聞いたことはあるかもしれないですね。

すべての借金を完済するのが不可能であるという場合には自己破産となります。よって、自己破産が認められた場合には、借金の返済をする義務がなくなる、つまり借金が0円になります。

ただ、20万円を超える財産については全て処分しなくてはなりません。よって、実家であれば処分されることはないですが、持ち家がある場合には処分しなければいけません。デメリットもかなり大きいため、自己破産をする際には当然のことながら慎重に決めたほうが良いでしょう。

自己破産するとどうなる?自分の年金や生活、保証人などへの影響は?

 

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