連帯保証人をやめたいと思ったときに契約解除はできる?方法は?

   2018/02/24

そもそも連帯保証人とは?

連帯保証人と保証人との違いについて

「連帯保証人」「保証人」といったように、異なった言い方をすることがありますよね。実はこれら、言葉が異なるだけでなく、意味も異なるのです。

連帯保証人とは、債務者(お金の借り手)と共同で借金を保証する人のことをいいます。連帯保証人が実際に借金をするわけではないですが、借金の責任は負うよといったものです。

保証人は、まずは債務者に請求がされることになり、その人が返せなければ借金の責任を負うといったものです。

ですので、連帯保証人のほうが怖いです。債務者がお金を払えなかった時に初めてお金を請求されるのではなく、いきなり借金を請求されることすらあります。つまり、もう一人の債務者といっても過言ではないでしょう。

果たしてやめられるのか?という疑問に対して

連帯保証人を辞めるのは非常に難しいとされています。しかし、辞める方法がないわけではありません。難しくはありますが、連帯保証人を辞める方法はいくつかあるのでひとつずつ説明していきたいと思います。

簡単ではないけれど……実は?

連帯保証人になってしまうと、「辞めます!」の一言で簡単に辞めることはできません。もちろん、会社のように辞表を提出すれば辞められるわけでもありません。なぜなら、「連帯保証人」は主債務者(お金を借りた本人)の債務を連帯して(一緒に)保証する人間だからです。

簡単に「辞めます」で辞めてしまえれば、連帯保証人には嬉しい限りですが、お金を貸した側にはたまったものではありません。主債務者が返済してくれるか不安でお金を貸すことを断ろうと思っていたけれど、担保として連帯保証人を立てると言うから貸したという債権者もいるはずです。連帯保証人があっさり辞めてしまえるものならば、主債務者が返済から逃げてしまえば、債権者が大損です。それこそ人生に関わるかもしれません。額が大きければ大きいほど困りますね。

現在は連帯保証人を立てなくてもお金を借りることができるでしょ?と思われるかもしれませんが、土地不動産などの他の物を担保に立てているか、保証会社に連帯保証人代わりをしてもらっていることを忘れてはいけません。皆さんが住宅ローンを借りているとして、保証会社(連帯保証人代わりの存在)が「辞めます」と言い出し、その上、簡単に辞めてしまえれば、皆さんも銀行も「困る!」と言うはずです。

一度結んだ連帯保証人の契約は、基本的に辞めることはできません。ただし、いくつか辞めることがえきる方法やケースがあるので、ご紹介します。

解除の手続きや方法は

債権者に解除を承認してもらう

お金を貸した側である債権者に「連帯保証人を辞めさせてください」と申し入れ、承諾してもらえれば連帯保証人をすぐに解除できます。ただ、連帯保証人を解除するということは、返済の保険が消えるということです。債権者はまず了承することはないと思います。

別の連帯保証人を用意する

別の連帯保証人を用意して債権者に交代を認めてもらう方法です。この方法なら債権者も頷きそうな気がしますが、実際はそんなに甘くありません。
自分から連帯保証人を代わってくれるという人はまずいないでしょう。もし何かの奇跡でそういった人を見つけたとしても、債権者が了承してくれる可能性は低いと言えます。新しく連れて来た人が連帯債務者として適格か分からないからです。危ない橋は渡りたくないと債権者は思うでしょう。
この方法でも連帯保証人を辞めることは可能ですが、現実的か?と問われると、首を横に振らざるを得ません。

詐欺によって契約してしまった

嘘や詐術によって連帯保証人にされてしまったケースです。この場合は、まさか連帯保証人にされるとは思っていなかった!そんな意思はなかった!という理由で連帯保証人の解除を申し入れることが可能です。
この他に、実際はほとんどお金なんか持っていないのに「絶対に大丈夫だから!」とだまされて連帯保証人にされたケースも、もし債務者の経済状況を知っていれば連帯保証人を引き受けることは有り得なかったわけですから、不実の告知があったとして解除を申し入れることが可能です。

内容を熟知していなかった

自分が理解していた契約内容と連帯保証人契約の内容が異なっていれば「勘違いしました!」を理由に辞めることができる可能性があります。
ただ、詐欺や詐術もそうですが、「だまされた」「勘違いした」などの内心のことは証明し難く、債権者は「そんなはずないだろう!」と、まず穏便に済ませてくれることはないでしょう。連帯保証だけでなく、詐欺や錯誤での取り消しは訴訟を熟知している人でないと難しいです。
勘違いや詐欺、だまされた。こういった理由で連帯保証人を辞めてしまいたい場合は、迷わず弁護士に相談することをお勧めします。

書類を勝手に書かれた!代筆や押印

連帯保証人の契約書など書いておらず、他人が勝手に記載をした。債務者や債権者が代筆し押印したなど、「自分のあずかり知らぬところで書かれた」「勝手に書かれた」「勝手に押印された」「印鑑を悪用された」という場合は、契約自体の無効を主張することが可能です。
金融機関では、お客さんが「代わりに判子を押してくれないか?」「代わりに書いてもらえないか?」と言っても応じないように教育されます。なぜかというと、行員がお客さんの判子を押したり、名前を代筆したりすると、こういった問題に発展するからなんです。

他にも方法がある……?未成年の場合など

この他にもいくつか「連帯保証人辞めます」と主張できるケースがあります。
例えば、未成年が結んでしまった連帯保証契約は取り消しできますし、親に勝手に子供(未成年)が連帯保証人にされてしまったとすれば、責任はありません。
債権者にこれらの理由と連帯保証人を辞めたいと通知すれば、辞めることができる可能性があります。むしろ、こういった理由がなければ辞めることは難しいと言えるでしょう。
通知したとしても債権者があったり辞めることを許すことはほとんどありません。連帯保証人を正当なこれらの理由があって辞めるとしても、最終的には裁判上で争うことになる可能性が高いでしょう。裁判でこれらの理由が認められれば連帯保証人を堂々と辞めることができます。

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気をつけるべきは債務の承認?

ただ、連帯保証人を辞めたいと考えている場合、してはいけないことがあります。それは「債務の承認行為」です。債務の承認とは、「実際に債務があると認める行為」であり、債務の承認行為とは「債務者である(連帯保証人である)と自分自身が認めているように見える行為」であると言えます。
具体的にどういうことが該当するかと言うと、

■弁済(一部、全部問わず借金を返す。利息を返す)
■猶予の申し入れ(返済を猶予して欲しいとお願いする)
■書類を書く(念書などの書類に記名押印する)

などがこれに該当します。特に気をつけなければならないのは、支払いをしても債務の承認行為にあたることからせずにいて、相手から「支払はまだですか?」と電話がかかってきた際に「ちょっと待ってください。来月には……」としどろもどろ応じてしまうこと。これだけで債務の承認行為にあたる可能性が高いのです。

債務の承認行為があると連帯保証人を辞めることが難しくなるので、基本的なスタンスは「言わざる。払わざる。応じざる」が懸命かも?

承認行為をする前に法律の専門家のところに相談に行って、してはいけないこと等をしっかり聞いておいた方が良いです。

弁護士などを頼る

連帯保証人をどんな理由で辞めるにしろ、債権者にとっては返済してもらえないリスクが増えるわけですから、そう簡単にはいきません。実際、筆者が金融機関に勤めている時に、「連帯保証人を辞めたいです」が通用したことはありません。本当に辞めるとすれば、どんな理由であるにせよ、ほぼ債権者である銀行と訴訟で戦うことになります。債権者が銀行でなくても、債権者にとっては死活問題ですから、裁判所で揉めることになるでしょう。

連帯保証人を辞めるとすれば訴訟になる可能性が高いため、なるべく「辞めたい」と思ったら、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。どの弁護士さんに相談すればいいか分からないという時はまずは法テラスに連絡してみましょう。

連帯保証人を辞めたいと思いつつずるずると放置すると、強制執行や差し押さえの危険もあります。特に給与への差押えは、会社にばれてしまうため、社会的な信用問題に繋がります。また、うっかりずるずる問題を長引かせているうちに債務の承認行為をしてしまうことも考えられます。なるべく早めに法律の専門家に相談し、事を進めてもらった方が安全です。

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