住宅ローン返済が苦しいと思ったときに至急確認したいこと

   2018/03/03

住宅ローンの返済が苦しい

住宅ローン 苦しい

人生においてひとつの夢、目的でもあるマイホーム。しかし最近、住宅ローンの支払いが苦しいと感じる人が増えています。中には返済ができないことから手放してしまうという人も。そうならない為に知っておくべきことと、もしも、そうなった時の為の対処法を紹介します。

住宅ローンの返済額が生活の中で非常に重たく感じるという声も多い

「住宅ローンの返済って辛いね」と同僚や友達とよく話すと思いますが、それが本心なのかどうかはさておき、実際の調査統計を見ていきたいと思います。

H26年に国土交通省が実施した調査によると、「非常に負担感がある」「少し負担感がある」と答えた人の合計割合は、分譲戸建住宅で70.4%、分譲マンションで 74.6%と、ともに7割を超えています。念願のマイホームを手に入れたものの、ローンの支払いに負担を感じているという人はかなり多いということです。

当然、住宅ローンを組む時には返せると思っていたに違いありません。ちゃんとした返済計画だってあったはずでしょう。では、返済が苦しくなってしまった理由にはどの様なものが有るのでしょうか?

子どもにかかるお金が想像以上であった

大きな理由のひとつとして、子供にかかるお金が挙げられます。

特に、子どもが成長してきてお金がかかり始めるのが30-40代。子どもが小さいうちはそれほどお金がかかることはありませんが、小学校、中学校、高校、大学へと進むにつれ、まとまった大きなお金が必要となってきます。授業料に加え、塾や習い事、通学費など月数万円の固定費が増えてきます。

大学の費用が一番高いというのは間違いありませんが、その前に、幼稚園入園(3歳)~18歳(高校卒業)においても多額な費用が必要です。H26の文部科学省の調査によると、幼稚園入園~高校卒業までの教育費として以下の費用がかかるようです。

・すべて公立に通ったケースでは約523万円
・すべて私立に通ったケースでは約1,770万円

すべて私立だとさすがにかなり高いですが、公立であってもそれなりの金額がかかることが分かりますね。

転職・失業により収入が激減

住宅ローン完済までの間に、予期せぬことはどうしても起こってしまいます。例えば、転職や失業は、望む・望まざるにかかわらず経験することもあります。社会構造の変化により、以前と比べて転職する人の割合自体が増えてきていることや、企業リストラも増えていることもあり、決して他人事ではありません。

ステップアップの転職で、収入が増えるのであればいいのですが、統計によると収入が減る人の割合は約3割もあるといい、中には収入額が激減する人もいます。住宅ローンを組む時には、当然その時の収入にに基づいた借入の実行や返済計画を立てている為、根本となる収入自体が減ると、途端に返済が苦しくなります。

離婚により連帯債務者が支払いを拒否

連帯債務による住宅ローンを組んでいた場合、離婚したどちらかが返済を行わないといった場合、どうしようもありません。自分ひとりで返済できればいいのですが、そうならないのが今の世の中。

共働きであることを前提にしてローンを組んでいた場合には、ひとりで払える金額ではないことも考えられます。3組に1組が離婚すると言われている今の時代、こういった悩みを抱えている人は多いといえるでしょう。

マイホームを手放したくない!できることは?

まずは家計の見直し

住宅ローンの返済が苦しいと感じ出し、解決策としてまず考えることが多いのは、当たり前ですが「収入を増やすこと」です。今よりも給料の高い会社への転職や専業主婦だった奥さんが働きに出るということで収入が増えれば支払いに負担を感じることは無くなります。

ですが、その前に一度立ち止まって考えてみたいのは家計の見直しが出来ないかということです。

転職によって、必ず収入が増えるとも限りません。先程のデータの様に下がってしまうことも有ります。また、今まで専業主婦だった奥さんが働き始めて家を空ける様になることで、予想外な出費が発生したり、家族間のコミュニケーションに支障が出たりといったデメリットも考えられます。

現在の家計の見直しによって改善出来ればそれに超したことは有りません。見直しの効果が高い支出項目には、車両費、生命保険料、通信費等が挙げられます。

住宅ローンの返済条件の変更

現在の条件での返済が困難となった場合に、金融機関に対して返済額の軽減申請を行い、認められれば一定期間の住宅ローン返済額を軽減してもらうことが出来ます。何らかの事情で収入が減ったり、もしくは、支出が増えたりしている場合に一定の期間のみ月々の返済額を減らしてもらうというものです。

例えば、借り入れした本人が怪我をして収入が減った時や家族が病気になり、当面の間、高額な医療費が必要となった時等に申請することが出来ます。

尚、その場合は減額してもらった期間を過ぎると、月々の返済額が減額を申し出る前より増えるため十分注意する必要が有ります。

また、これも金融機関との交渉によりますが、返済期間を延長してもらうことにより、結果的に月々の返済金額を減らすという方法も有ります。住宅金融支援機構の場合、返済期間は最長15年間延長することが可能です。そして、失業した場合や大幅(2割以上)に収入が減った場合には最長15年間の返済期間延長プラス、最長3年間の元金返済休止(利息分のみの支払い)が可能です。

これにより、月々の返済の負担を大きく軽減することが出来ます。ただし、この場合も返済期間が延長されることに伴い、利息の負担が増えて総返済額は増えることになります。

返済ができない!どうしようもないときには?

返済が滞ってしまう前に行う最後の手段は自宅を売ることです。あれこれと手を尽くした結果、どうしてもローンの返済が難しいと判断した場合は、出来るだけ時間をかけずに売却してしまうことが重要です。何故なら、支払いが滞り出してからの「任意売却」や「競売」は様々な制限がかかり売却条件が不利になる上に、個人信用情報にもマイナス情報が書き加えられてしまうからです。

ただし、自由に自宅を売ることが出来るのは、売却資金で住宅ローンの残債を清算出来るか、売却資金が残債を下回った際に追加資金を投入して清算出来る人のみです。残債が出てしまう場合は、金融機関が設定している抵当権を外すことが出来ない為、「任意売却」や「競売」になってしまいます。

また、家を売却しても残債務が発生してしまう場合には、債務整理をしたほうがいいケースもあります。債務整理にも種類がいくつかあるのですが、自己破産するとなると、家などの財産を失う代わりに残債をすべて免除してもらえるといったメリットがあります。

競売などにかけられてマイホームを失って、残債務も残るというのであれば、いっそのこと自己破産をしたほうが今後の人生にプラスに働く可能性もあります。弁護士などの専門家との無料相談を活用して、どちらがいいのかをじっくりと話し合ってきめたほうが無難かと思います。

以下の借金診断は、今の債務がどれぐらい減るかを診断してくれるシミュレーションです。無料で診断でき、弁護士とも無料相談できますので、住宅ローンの返済について気になるようでしたらご利用ください。