【どう対応すればいい?】督促(借金の取り立て)の電話

 

鳴りやまない督促電話…どう対応したらいい?

催促電話が頻繁になる理由として最も多いのが「返済が滞っている」ためです。支払予定日になっても返済が確認されない場合に電話等でコンタクトをとってきます。
それも、1日に1回ではなく、朝昼晩と何回もかかってくるケースが多いです。これは金融会社に限らずですが、公共料金の支払いや家賃滞納も一緒ですよね。
そしてその電話を放置していると、「本人にはコンタクトが取れない」と判断され、あたなの周りの家族や会社への連絡と変わっていきます。

そうなると、あなたが借金をしている事実が周りにバレてしまいます。この最悪の事態が避けたい…だけど返済の目途が立たないから電話に出れない…こんな状況のとき、どうしたらいいでしょうか。

催促の電話を無視するのは絶対にだめ

まず、断言します。上記のように返済の返事が出来ない後ろめたさから、電話を無視続ける行為は絶対にしてはなりません。
なぜなら、催促電話を放置し続けると簡易裁判所から「仮執行宣言付き支払い催促」が発行され、最終的には強制執行という形で、自分の口座や資産を差し押さえられてしまう可能性があるためです。

こういった差し押さえをされては手遅れなので、着信拒否にする行為や携帯の電源を切るなどの方法は避けてください。
(そもそも、電話を出ないという行為は一時しのぎにしか過ぎません)

それでは具体的に催促の電話にどう対応したらいいのかご紹介していきます。

【催促電話の対応その1】弁護士に相談する

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素人が下手な対応をしどろもどろとるより、まずはプロに相談するのが一番安全です。
電話口の相手も金融のプロですから、個人相手には結構強めな態度で接してきます。良心的な会社ならまだいいですが、前提として返済が滞っている状態で電話をかけてきてますから、向こうも余裕がない態度で接してくることは間違いないでしょう。

いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いという方や、既に外出することすら怖い…と思ってしまっている人もいるかもしれません。
その場合、WEBで出来る「借金返済シュミレーション」サービスをオススメします。こちらは無料で使用できます。
今の自分の借金情報を入力し、過払い金はないか、借金減額が可能かなどを診断してくれます。
その後、弁護士からの相談を希望すれば、自分の状況を把握した弁護士から連絡が来ますので、相談でスムーズに進めることが出来ます。

上記のステップまで料金がかからず無料で利用できるので、今催促電話に困ってる人は一度利用してみてはいかがでしょうか。

【催促電話の対応その2】少しでも滞納している利息・元金などを支払う

そして2つ目の方法はシンプルですが「借金返済行為をする」です。
いや、出来ないよと思うかもしれませんが、これ決められた額を支払えと言ってるわけではありません。(この言い方だと語弊があるかもしれませんが)

先程も記載したように金融会社から電話をかけてきているスタッフも連絡がつかないことにより「返済をしてもらえなかったらどうしよう」という想いでしつこく電話をかけてきています。その心配を解消してあげることが一番です。
冷静に電話に出て、「〇日までになら〇円なら用意できる」という旨を伝えてみてください。相手に「連絡はいつでも取れる」「少額でも返済したい気持ちはある」という印象を与えることが大事です。

具体的に収入の予定などを伝えることもポイントです。〇日に給料日などと伝えれば、まれにその日まで待ってもらうケースもあります。
ただ、こちらはあくまで冷静に対応できる人におすすめですので、電話でパニックになりがちな人はその1の弁護士への相談をおすすめします。

【催促電話の対応その3】催促電話のタイミングを記録して警察に相談

3つめの方法としては、催促電話のタイミングが早朝や深夜である場合、『貸金業法21条』に違反する行為になるため、警察に相談するといった方法です。
こちらはイレギュラーですし、向こうもプロですからぎりぎりの時間を避けて電話してくるパターンがほとんどです。法律で『朝8時から夜21時まで』と定められているので、もしその時間に該当した場合は警察に相談してみるのも一つの手段としてはありでしょう。

 

警告をしてもらい、電話が止まる可能性がありますが、根本の解決にはなりませんので、やはり「その1 弁護士に相談する」が一番安全かもしれません。

まとめ

借金返済の催促電話の対応についてご紹介しました。電話を止める方法としては上記の通りになりますが、根本の解決にならない場合もあるので、自分に合った方法を試してみてくださいね。

返済が滞っているからのといって自分を無下に責めたりしてはいけません。貸している側にも問題があるケースがほとんどです。
なので、まずは安心できる弁護士に相談して、債務整理などの手段をとるのも考えてみてくださいね。