事業主は自己破産出来るの?破産後の仕事についても紹介

 

自己破産は誰にでも同じ条件で可能とは限りません。
自営業や個人事業主の人が自己破産をした場合は、その後のお仕事はどうなるのでしょうか。
事業が苦しくなったり他の理由でやむを得ず自己破産を選択して、その後の仕事にまで影響が出てしまっては本末転倒です。
破産後に起業したい人や開業をする考えを持っている場合、それらにどのような影響があるかもしっかりと知っておく必要があります。
自己破産後に「知らなかった」では取り返しのつかないことになります。
ということで、今回は自営業や個人事業主の人の破産後の、出来ること、出来ないことについて紹介していきたいと思います。

自己破産後の事業継続について

自己破産をすることで自由財産以外の資産を手放すことになりますが、これは個人事業主や自営業の人も同様です。
そうなったときに、資産を手放している状態でも事業を継続していける状況・職業であれば問題なく破産後も継続できるということになります。
逆に言うと、「事業を継続してはいけない」という決まりは法的にはないのです。

ただ、「資産を手放している状態でも事業を継続していける状況」というのは自己破産後はとても難しいと言えるでしょう。
その理由について説明していきたいと思います。

理由1.破産後は借入れや融資は難しい

自己破産後はブラックリストに登録されるため、10年間は借り入れも融資も難しい状況となります。
事業の種類にもよりますが、たいていは融資など無ければ運用は難しいのではないでしょうか。

自由財産以外のお金が必要になるわけですが、そうなると知人や友人・家族等に借り入れです。
そもそも自己破産まで追い込まれているわかですから、こういった行為も難しいのではないでしょうか。
また、金額も大きい額となると貸してくれる人も限られてきてしまうでしょう

理由2.事業資産は手元に残らない

自己破産をすると資産を手放すことになると説明しましたが、事業における資産も同様です。
例えば50万程の価値がある器具を作って事業を行っていたとすれば、この器具は自己破産時に差し押さえの対象となります。
細かいですが事務用品のPCやプリンター等も同様です。

この差し押さえ行為により事業が回らなくなるのであれば事業継続は難しいですね。
逆に、PC1台のみで運用している場合は、この条件はクリアになります。

理由3.雇用契約を解除しなければならない

事業で雇用者が存在する場合は、今後事業を続ける場合であっても、一度雇用を契約終了としなければならないのです。
再雇用をすればこの問題は解決ですが(形式だけの問題のため)、人と人とは信頼関係ですので、上手く引き留めておく技術が必要ですね。

理由4.取引先が今まで通りの対応にならない

自己破産後は、取引先への借金も無しになりますので、取引先のダメージは金額の大小は多少関係してきますが、イメージとして最悪でしょう。
「身勝手な行動をとる会社」というイメージがついてしまうので、今後の取引継続は難しいのではないでしょうか。
新規開拓をするにしても、業界内は色々と横の繋がりがあることも多いですから、噂が広がることも覚悟しておいた方が身のためです。

自己破産後に事業継続が難しい理由を紹介しましたが、これらの問題をすべてクリアできるのであれば、事業や自営業を継続することができます。
理屈では可能ですが、現実問題本当に可能なのかとは弁護士等のプロに相談しながらひとつひとつ問題を解決していく方法が良いでしょう。

自己破産の前に自分の借金がどれくらい減るか診断しよう

街角法律相談所では、「借金返済シュミレーター」というツールとを通して匿名で複数の事務所に相談することができます。
相談の回答はメールで受け取ることができるので、電話がかかってくることもありません。
診断結果で今の借金がどれくらいまで減額になるかもわかりますし、一度診断することをおすすめします。
無料で使用できるので、自己破産を視野に入れている人は、試してみると良いでしょう。