「自然災害」により、借金返済が困難になった場合の対処法

 

突然の自然災害で借金返済計画が崩れてしまう

地震や津波、台風などの自然災害に遭ってしまった場合、突然の出費が必然的にかかってきますので、借金返済が滞るケースがあります。そして自然災害には軽度なものから重度なものがありますので、例えば家が無くなってしまったら、仕事にも出勤できませんし、生活に支障がでます。

そして自分の家だけではなく、勤め先の会社が被災した場合、会社までもが倒産してしまう可能性も考えられます。こういった場合、もちろん借金の返済どころではなくなるわけですが、借金の取り立ては容赦なくしてきます。

そういったケースの対象法について解説していきたいと思います。

自然災害に遭った場合のガイドラインが存在する

近年、日本には何度か大きいな地震が起きていますね。地震大国として日本は有名なわけですが、そこに国は何も対処をしていないというわけではありません。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」というものを策定しました。存在はご存知でしょうか。
このガイドラインの内容は、自然災害によって被害を受けた人が対象となり、債務の支払いが困難になった場合に経済的に手助けをするためのガイドラインとなっています。

具体的には専門の登録弁護士が、債務者となる人と交渉をして、借金の整理をしてくれるというものの手続きです。
いわゆる債務整理の手続きとなります。

これを利用するためには、債務者が自然災害の「被災者」であることの証明が必須となります。

証明に必要な内容としましては、収入が無い理由や、家が被災している等の「罹災証明書」や「被災証明書」などがあります。

債務整理の前に、借金額が減る可能性もある

ガイドラインを利用する前に一度確認しておきたいのが、今の借金が本当に正当な額なのか。という点です。
例えば100万は払えないけど50万ならなんとか完済できるという状況の場合、50万になる可能性があるのにも関わらず、債務整理の手続きを打進めてしまうと、今後ローンが組めなくなったり等デメリットしかありません。

多重債務の方は特に不当な利息が上乗せされていないかは確認すべきです。
確認には「借金返済シミュレーター」がおすすめです。今の自分の状況を入力するだけで過払い金の有無がわかります。もちろん無料なので災害のガイドラインを試す前に、事前に調べておきましょう。

まとめ

被災された方々は本当につらい思いをされていると思います。それに加え、お金の問題も積み重なっている状態では心身ともに疲れてしまうことかと思いますので、こういったガイドラインを上手く利用しながら、1日でも通常通りの日常に戻られることを心から願っています。