失業して借金を返済できない!生活保護になったほうがいいの?

 

失業して収入が減るだけではなく借金を抱えてしまったら生活保護も選択肢に

病気などで失業してしまい、働きたくても働くことができない。借金に頼りながら生活をしなければいけない方も少なからずいますよね。

実際に一定数以上の方が生活保護を受給しています。日本で生活保護を受けている方は210万人ぐらいいます。日本の人口の1.7%が該当するということになりますね。

失業し、収入が無くなって借金を抱えてしまうということは、生活保護を受けることも選択肢として挙がってきます。

そもそも生活保護とは?

生活保護は厚生労働省が管轄する、つまり国が定める制度です。

生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を実施し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

生活保護を受ける理由(層別別)

生活保護を受ける理由としては、当然ながら収入がないことになりますが、どのような層の方が受けられているのでしょうか。調べてみたところ、大きく3つの層に分けることができました。

1番受給率が高いのはシニア層(約4割)

まずは60歳以上の高齢者世帯。この方たちで約6割程度を占めております。当然と言えば当然かもしれませんね。定年後は労働による安定収入はないですし、年金を納めていない方もいるはずなので、そうであれば収入を得ることはできません。

まして、定年後なのでアルバイトで働こうにも、身体が動かない方も多いと思いますので、どうしても生活保護を受給する率が高くなってしまいますね。

2番目に受給率が高いのは傷害・障碍者層(約3割)

2番目に受給率が高かったのは、傷害・障碍者層でした。

やはり、病気等による理由で働けなくなった方が、生活保護を受給している率はかなり高いことが分かりました。病気と生活保護というのは密接に関係していると言えます。

3番目に受給率が高いのは母子層(約1割)

離婚や死別により、夫に頼ることができない方にとっては、かなりの負担が生じることでしょう。

夫が亡くなったが生命保険に入っていなかったことによって収入減をカバーすることができなかったり、離婚後に養育費の支払いを拒否するなどの事態に陥った場合には、あまりにも生活が困難ですね。

借金を抱えていたり債務整理をしていても生活保護は受けられる?

すでに借金を抱えていたり、債務整理をしたような人でも生活保護を受給できるのでしょうか。

それでは、生活保護を受けるにあたっての条件を見ていきましょう。

生活保護を受給するための条件

厚生労働省のホームページを見ると、以下のような適用条件が記載されていますので、引用いたします。

これを見ると、具体的な条件については書いていないようです。つまり、以下を見る限りでは、借金をしていようが債務整理をしていようが受給は出来るように見受けられます。

むしろ、資産がある人が受給できないですので、借金や債務整理をしていても問題はないのではないかと考えられます。

保護の要件等
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

生活保護を受ける前に債務整理をしておいたほうがいい

失業などによって収入が無くなってしまい、借金生活になってしまった場合には、法的に借金を減額することができる債務整理を活用すると良いでしょう。

債務整理とは、国が認めた手続きで、借金額を8割程度減額したり、借金を免除することが可能です。主に弁護士を通して手続きをするため、無料相談などを活用して、自分に合った手続きをしてもらうと良いでしょう。

これを読んでいただいた方が、借金返済のために人生を台無しにすることなく、法律的な解決策を選択して人生をリスタートしできることを祈っております。

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